窓口支援事例

ユーエスウラサキ株式会社
特許 商標 海外展開

革新的機構の集塵機の開発・製品化

企業情報

所在地 岐阜県各務原市
ホームページ URL http://usac-jp.com/
設立年 1985年 業 種 製造業
従業員数 30人 資本金 1,000万円

企業概要

 当社は工作機械・発電機関連及びステンレス製品の板金部品・各種集塵機・ミストコレクターの製造・販売を行っています。また近年では、工作機械の加工工程で発生し、機械や床、衣服を汚し、人や機械に悪影響を与えるオイルミストのコレクターや集塵機等の環境機器の設計・開発・製造・客先メンテナンスに力を入れています。

自社の強み

当社は社員の成長こそが会社の発展の原動力になると考えており、社員の育成に力を注いでいます。もちろんメーカーである以上、核となるのは技術力であり、管理技術・生産技術・製造技術はISO 9001 2000を基準に世界標準として品質管理を徹底して維持しています。顧客ニーズに迅速・的確に対応すべく、自社内で装置の設計、開発、製造を行う事が出来るシステムを構築しています。

一押し商品

 当社の集塵装置は高速流体が発生する圧力波を利用した世界初のクリーニング方式を採用しています。エアパルスジェットやシェーキングでは落とせないしつこい粉塵を一瞬で払い落とします。メンテナンス不要で長期間高い風量を維持します。ヒュームはフレーク化されており、舞い上がりや飛翔が極めて少なく粉塵の処理が簡単です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は事業の柱の一つとして金属ヒュームの集塵機を製造し、主に大手工作機械メーカーに納入しており、自社ブランドでの当該装置の国内展開、さらには海外展開を検討されておりました。日本国に於いては特許出願済でありましたが、集塵システムの更なる開発を進めるうえで、知財の有効活用・戦略的な出願が必要であるとの事から、当窓口への相談に至りました。

最初の相談概要

①公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの支援を受け、上海での展示会に特許製品(集塵機)を出展するにあたり、製品名の使用が海外の商標に抵触しないか、等のご相談を受けました。
②集塵システムの更なる開発を行っており、海外を含めた特許対応の支援依頼を受けました。
これら2点のご相談を受け、海外展示会を含め、海外展開における知財の留意点・知財管理等についてアドバイスを行いました。

その後の相談概要

①集塵システムに係る様々な技術開発が進められており、発明の戦略的な知財対応支援を行いました。
②外部研究機関の活用を検討されていたため、岐阜県工業技術研究所等の紹介を行い、検証実験等が
行われました。
③他社との共同研究開発を行う機会が増え、秘密保持契約等の諸契約の締結対応支援を行いました。

窓口を活用して変わったところ

 同社は以前から装置開発に積極的に取り組んでおられ、窓口の支援を受け、特許等に対する意識が更に高まり、戦略的な商標登録出願、特許出願に繋がりました。
また、中小企業庁「新連携支援事業」「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択により、新たな集塵機構の開発が進みました。さらには、名古屋大学、岐阜県工業技術研究所等の支援を受け、発明の論理的解明が可能となり、開発の促進に繋がりました。


企業からのメッセージ

 窓口の支援を受け、特許・商標の出願を行い、出願の目的・効果等が明確化されるようになり、戦略的な知財対応が可能となりました。研究開発段階からの知財を意識する機会が増え、窓口支援にて大学・公設試を積極的に活用出来るようになったのは大きな成果です。研究開発から事業化までの幅広い支援を受ける事が出来る事から、知財総合支援窓口の活用をお勧めします。

窓口担当者から一言

 同社は集塵機構について独自技術を有しており、研究開発についても積極的な企業です。今後は【知財活用】なる新たな強みを獲得し、製品開発が進み、自社ブランドでの事業展開についても期待出来ます。社長をはじめ従業員の方々が知財に対する真摯な姿勢で取り組んだ結果、製品開発に対する意識に【知財意識】が加わった事例です。 (森岡 裕充)

革新的機構の集塵機の開発・製品化(155.6 KB)

このページを印刷する

掲載年月日:2018年2月 7日

ページのTOPに戻る
  • 知的財産権制度説明会(実務者向け)2018・特許法等改正説明会2018
  • 知的財産権活用企業事例集2018 ~知恵と知財でがんばる中小企業52~
  • 知的財産権活用企業事例集2016 知恵と知財でがんばる中小企業
  • 知的財産権活用企業事例集2014 知恵と知財でがんばる中小企業
  • J-PlatPat
  • Graphic Image Park 画像意匠公報検索支援ツール
  • 開放特許情報 データベース
  • 新興国等知財情報データバンク
  • JETRO
  • イノベーションネット
  • J-Net21支援情報ヘッドライン
  • ミサラボ
  • 中小企業ビジネス支援検索サイトJ-Net21
前へ
次へ
  • 特許庁
  • 各経済産業局等 知的財産室
  • 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  • 知的財産相談・支援ポータルサイト