窓口支援事例

うるま市商工会
商標 著作権

闘牛文化の普及啓発や地域活性化を目指した商標の活用

企業情報

所在地 沖縄県うるま市
ホームページ URL http://www.uruma-shoko.jp/
設立年 2007年 業 種 政治・経済・文化団体
従業員数 15人 資本金 -

企業概要

 沖縄本島中部に位置するうるま市は、「平成の大合併」により、具志川市、石川市、勝連町、与那城町の2市2町が合併して発足し、現在、沖縄県で3番目に人口の多い都市です。市名である「うるま」は沖縄の雅称であり、「サンゴの島」を意味する古い方言に由来します。
 うるま市商工会は、その市町合併に伴い、昭和47年に県内で最初の商工会として組織された具志川市商工会を含め、各市町の4商工会が平成19年に合併し、誕生しました。現在、当会は県内の商工会のうち最も会員数の多い商工会です。

自社の強み

 牛と牛とが角を突き合わせて闘わせる競技である闘牛は、「闘牛の里」を標榜するうるま以外においても、岩手県久慈、新潟県小千谷・長岡、島根県隠岐の島、愛媛県宇和島、鹿児島県徳之島など全国各地で行われています。
 うるまの闘牛は、古くから大衆娯楽として親しまれ、現在では、有望な観光資源としても注目されており、県内初のドーム型闘牛場で収容人員4,000人を誇る「うるま市石川多目的ドーム闘牛場」を中心に、一年を通して様々な闘牛大会が開催されています。

一押し商品

 当会では、闘牛文化の普及啓発や地域活性化に向けて、闘牛を中心にした各種観光体験メニュー・地域新商品開発を行うための「闘牛文化活性化プロジェクト」について、沖縄県が実施する「地域ビジネス力強化支援事業補助金」に応募したところ、採択され、計画に沿って実施しています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 以前より、同会会員である中小企業者等が抱える知的財産に関する相談に対して、同会経営指導員が行う巡回訪問指導や同会来所指導に当窓口担当者も同行、同席するなどしてご支援しておりました。
 そうしたところ、当該経営指導員が主担当となって「闘牛文化活性化プロジェクト」を実施することになりました。当該事業の旗印として使用するために、外部に依頼した文字と図形の結合商標が制作されたのを機に、その保護についての相談のために窓口に来られました。

最初の相談概要

 当該事業の目的、内容、今後の予定などをヒアリングした上で、著作権の処理の重要性、また、商標に関して、通常商標と団体商標の相違点、先行調査、登録要件、闘牛の興業を始めとした指定商品・役務の選択などについて説明しました。

その後の相談概要

 同会会員も広く使用することができるよう団体商標登録出願に向けて、専門家(弁理士)を派遣し、個別具体的に指導・助言をしました。当該補助金には支出期限があるため、可能な限り速やかに設定登録を行う必要がありましたので、団体商標登録願と同時に、(1)早期審査制度を利用するために事情説明書を提出し、(2)指定商品・役務を多岐に亘って指定する必要があったため、拒絶理由通知を受けることを避け、予め使用意思関連の証明書類を提出することになりました。
 また、当該商標についての適切な著作権譲渡契約を締結されました。

窓口を活用して変わったところ

 その後、当該商標について特許庁から登録査定が送付され、目的のひとつは達成できました(商標登録第6011691号)。同会は、当該商標の価値を向上させ、認知度を上げ、持続性を高めることがさらなる課題であると認識されましたので、今後は、日本弁理士会が実施する「知財広め隊事業」とも連携して、当該商標の活用、管理、運用などについて、引き続き、ご支援させて戴きます。


企業からのメッセージ

 商標登録出願にあたり、定められ期限内での登録を目指していたため、通常の申請手続きに加え早期審査制度の利用など多くのアドバイスを受ける事ができました。「商標とは何か」という初歩的な疑問解決に始まり、出願に向けた書類作成支援、当該商標の保護、将来的な活用方法など親身に相談にのっていただき感謝しています。

窓口担当者から一言

 限られた時間、予算、メンバーで地域経済の貢献に資するこのような取組みについて率先してチャレンジされる経営指導員さんには日頃から敬服しております。今後も、必要に応じて、窓口や支援機関などの外部リソースをも活用して、目的達成に邁進して戴きたいと思います。窓口もその一助になることができれば嬉しい限りです。 (髙坂 正登)

闘牛文化の普及啓発や地域活性化を目指した商標の活用(203.2 KB)

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掲載年月日:2018年2月16日

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