当社は1968年の会社設立以来、生産設備のメンテナンスや更新工事を生業として歩んでまいりました。『価値ある生産設備への提案』の基本理念のもと、一つひとつのご依頼に誠心誠意お応えすることで、長い間お取引いただいております。昨今、中小企業の中でオンリーワンを目指す会社が多い中、当社も『価値ある提案』を通して、オンリーワンの『顧客サービス』を提供できるように努めてまいりました。『提案』を行うには知識を増やす努力が必要となり、『提案から、ものづくりに結び付ける』ためには、より高い技術の追求が欠かせません。このものづくりの提案力から、袋を破ることなく袋内をほぐすことができる「砕き太郎」など、現場で役立つ製品を数多く生み出しております。
当社が絶対の自信を持っているのが“商品開発力”です。
中でも、上述の「砕き太郎」は汎用性にも優れており、製造業のお客様だけでなく、漁業関係や農業関係、飲食店に卸売・小売業と、幅広い業種で活用されています。お客様からのご要望をカタチにできる技術力も、当社の強みの一つです。例えば、機械を設置する工場の環境もお客様によって様々です。当社ではお客様のご要望をお聞きした上で、お客様の工場の環境などもお聞きし、これまで培ってきた知識・ノウハウから最適なオーダーメイド製品を設計・製造することが可能です。
当社の「砕き太郎」は、上下に凸凹のロールを複数配置した構造で、品物の固さに応じて圧接力を調整しながら、整袋する機械です。これまでは、袋詰めの粉末原料などがパレットの下積みや長期間の在庫などの原因によって固形化した場合、または氷結させたものを砕くとき、一般的に人力で棒などを用いて袋を叩いたり、床に叩きつけたりして、袋の中身を砕こうとしていました。しかし、これでは中身だけでなく、袋自体が破れてしまう場合があり、何よりも時間も手間もかかってしまいます。一方、当社製造の「砕き太郎」を用いると、袋を破くことなく、中身だけをほぐすことができ、内容物が偏った袋も均一な厚みに整袋することができます。人的コストを大幅に削減することで、作業効率を格段に向上させます。
「砕き太郎」について海外にも販売を拡げたいので、海外展開するときの知財戦略について支援してほしいとの依頼が、堺市産業振興センターを介してありました。
同社は、自社製品「砕き太郎」を堺市の支援を得ながら開発されました。数年前から国内販売され、国内でトップシェアを誇ります。海外向けの新製品について、専門家(弁理士)を派遣し、試作装置を見せて頂き、国内の特許出願と国際特許出願について支援しました。また、海外展開でのブランドの重要性を説明し、商品名である「砕き太郎」についてマドリッド・プロトコルによる国際商標登録出願を支援しました。
同社から、「砕き太郎」について、欧米、アジア、中東など各国から多数の引き合いがあり、どのように対応すればよいかとの相談がありました。INPIT海外知財プロデューサーを派遣し、海外展開での知財リスクとその対策・PL法・海外戦略について支援しました。また、多数の引き合いの案件の中に、中国企業との販売代理店についての契約の話がありました。海外知財専門家(国際弁護士)を派遣して、同社の貿易条件、販売条件などをお聞きして、ASEAN諸国への展開を考慮して、英語の契約書の作成を支援しました。
同社は、粗砕機「砕き太郎」について国内特許を早くから出願され、国内商標を取得されていましたが、海外には特許や商標を出願されていませんでした。今回、国際特許出願、国際商標登録出願、国際契約に関する幅広い支援を受け、堺市産業振興センターのコーディネーターも交えて打ち合わせを重ねることで、海外展開するときの問題点、特許や商標の重要性、海外展開での知財リスク・課題と解決方法を理解され、海外でのPL法を含めて、海外展開の準備に積極的に取り組まれています。
知財総合支援窓口は、中小企業が抱える知的財産権に関する悩みや課題をワンストップで解決する支援をしていただけます。丁寧に対応して頂けます。中小企業支援センターなど関連機関と連携して、知的財産の出願、ライセンス契約、事業戦略、海外展開など幅広く、ワンストップして支援して頂けますので、大変助かります。知財に関する悩みごとがあれば、まずは知財総合支援窓口に相談されることをお勧めします。
同社は、袋を破ることなく袋内をほぐすことができる「砕き太郎」など、『価値ある提案』を通して、オンリーワンの『顧客サービス』を提供できるように努められています。今回、同「砕き太郎」の海外展開にあたり、知的財産と契約についてご支援でき嬉しく思います。海外で市場獲得が見込める「砕き太郎」を通して、日本の優れたモノづくりを世界に発信して頂きたいと思います。今後も、堺市産業振興センター等関連機関と連携して、引き続き、海外展開をご支援致します。 (大野 健造)
粗砕機の海外展開と国際知財出願戦略(391.1 KB)
掲載年月日:2018年2月26日