窓口支援事例

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契約・法務 社内体制

新しい建築鉄骨製作方法に関する

企業情報

所在地 高知県高知市
ホームページ URL http://www.arcreate.co.jp/
設立年 2003年 業 種 建設業
従業員数 11人 資本金 2500万円

企業概要

 当社は高知大学初ベンチャー企業として2003年に創業した企業となります。1994年の米国ノースリッジ地震や1995年の阪神・淡路大震災等で多数の建築鉄骨構造物が鉄骨の溶接部から破壊・倒壊しました。これらをきっかけに、耐震性の高い建築鉄骨構造物の開発が求められ、当社は高知大学初ベンチャー企業として、耐震強度の向上を実現する建築鉄骨製作方法「WAWO構法」、「KK-ONE工法」を開発してまいりました。地震等の災害に強く、環境に優しい建築等の構造物を創造し、人々に安全と快適さを提供することにより、人命・財産・文化・環境を守り、人々の幸せに寄与することが当社の企業理念となります。

自社の強み

 当社の代表取締役社長は、大阪大学・大学院で溶接工学を専攻後、大手建設会社に勤めつつ工学博士を取得しました。1995年の阪神淡路大震災で多数の建築鉄骨構造物が無残に崩れ落ちる姿を目の当たりにし、溶接部に着目した従来工法を改める研究開発に着手し、同年に高知大学地域共同研究センターが設立され、新設の災害科学コースから助教授の就任要請を受け、高知県へ移住し、後に教授となりました。その後、高知大学初ベンチャー企業を設立し、溶接部に着目した新しい建築鉄骨製作方法を完成させ、安くて、強くて、短工期で、且つ、美しい建築鉄骨技術と基礎技術を提供することができることが当社の強みです。

一押し商品

 建築鉄骨構造物の横断貫通し梁と接合させる鋼板の出っ張り等をなくし、柱梁接合部の溶接量等を低減し、さらに耐震強度の向上を実現させた「WAWOR構法」(代表特許:特許第4398782号、平成28年度四国地方発明表彰、特許庁長官賞受賞)と、建築鉄骨構造物の基礎において、厚板鋼板を使用し鋼管杭等と鋼管柱とを溶接でコンパクトに直結させることで、コンクリートによる従来の基礎を不要とし、掘削鉄筋や型枠、コンクリート大幅縮減によるコスト及び工期の削減を可能とする「KK-ONE工法」(代表特許:特許第4861640号、平成29年度四国地方発明表彰、高知県発明協会会長賞受賞)。が当社の一押し技術です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、溶接部に着目した新しい建築鉄骨製作方法に関する特許出願を設立当初から行っております。同社代表取締役は、大手建設会社に在籍していたころから特許の重要性や活用方法などを理解しており、積極的に同社の技術を保護するために、インターネット出願の方法等について知財総合支援窓口へ相談に来られました。

最初の相談概要

 電子出願ソフトからインターネット出願ソフトになった際に必要となった、法人用の電子証明書の取得方法について相談を受けました。当窓口では、操作方法はもちろんのこと、提出予定の出願書類を拝見し、修正が必要な箇所について助言を行いました。また、ヒアリングを通して、ライセンス契約等における注意点についても説明しました。

その後の相談概要

 当窓口の共同利用端末でのインターネット出願ソフトを利用した特許出願、審査請求、特許年金納付、社内におけるインターネット出願環境の整備及び電子証明書の管理方法、及び社内でのインターネット出願ソフトを利用しての手続などを支援しております。また、権利の維持管理や活用、口座振替の手続き、減免制度(産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置)を利用した審査請求などを支援しております。

窓口を活用して変わったところ

 当初は当窓口の共同利用端末で書類提出を行っていたのですが、20件程度の特許を保有していることから、特許料の納付書類提出業務の負担削減のためにも同社内からインターネット出願ソフトで手続きすることを提案しました。社内に各種手続きができる環境を整備することで、知財の維持管理の重要性や活用方法などに気づき、自社管理であっても期限内に確実に手続きを行うことができています。


企業からのメッセージ

 当社にとって特許は、顧客、提携店・代理店に対して信頼を得るという点で重要な役割を果たしております。窓口は気軽に相談でき、インターネット出願ソフトの社内整備及び操作方法、保有する権利の維持管理の重要性、口座振替や減免制度など各種制度についての情報を得ることができ便利に感じております。今後は知的財産をより一層経営に活かしていけるよう頑張りたいと思います。

窓口担当者から一言

 インターネット出願ソフトの社内導入を通して、保有する知財の維持管理と活用の重要性について理解を深めていただくことができました。知的財産に関する知識の習得、情報の収集及び新たな技術の権利化に積極的に取り組んでいただけており、今後も利用可能な制度の紹介など、引続き知財活動のお手伝いができればと考えております。 (畠山 佳子)

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掲載年月日:2018年5月11日

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