窓口支援事例

株式会社出雲木材市場
実用新案 意匠 商標

意匠性の高い家具の共同開発と知財保護

企業情報

所在地 島根県出雲市
ホームページ URL http://www.izumomokuzai.com/
設立年 1961年 業 種 卸・小売業
従業員数 10人 資本金 3,360万円

企業概要

 当社は昭和36年に設立し、木材の流通事業を主体として半世紀を越える歴史を数えます。森林の伐採から住宅建築まで、誠実、公平、奉仕の公共精神で、社業を通じて多方面において皆様のお役に立てるよう鋭意努力を続けております。
 特に近年、成熟過程にある森林資源の有効利用について、流通体制を早急に整備していく必要があることから、地域材を利用した魅力ある製品開発にも努めております。

自社の強み

 当社事業は木材業界の川上から川下までトータル的な関わりがあることから、産・学・官、また地域の様々な機関や関係者と協働しながら、森林環境の整備や木材利用拡大などのプロデュースが可能な立ち位置にあり、積極的に推進しています。
 木材の原料調達から、利用や販路について関係機関との広範囲な連携も可能で、さらには地元異業種交流を行い、地域の活性化に貢献しています。
 木材を使うことにより、暮らしの中での機能性や利便性、快適性などを伝えていくことが循環型の社会、自然環境の保全に繋がると考えております。

一押し商品

 平成29年から地元の木材加工メーカー、畳メーカーとコラボし、意匠性が高くて心地よい椅子等の開発に取り組み、「IZUCO」というコラボレートブランドで製品を発信しています。木材部分にはヒノキでスギをサンドした三層構造材「ECO3PANEL」(商標登録第5667575号)と、最新のテクノロジーにより木材を窒素加圧加熱処理することで薬剤を使用せず、高い安全性と腐食・防虫効果を持ち合わせた「E’s-WOOD」(商標登録第6260027号)を使用し、「歪み」の軽減はもとより、無垢材ならではの美しい艶とほのかな木の香りを感じさせる天然素材の「よさ」を活かした製品となっています。 その後、島根県が認定する「しまね・ハツ・建設ブランド」や出雲市が認定する「出雲ブランド」に登録されました。
 また、椅子の座面等には人工畳を取り付け、全体として和風の雰囲気に製作しています。この意匠性の高い家具は、一般家庭のみならず、観光産業や教育福祉関連にも販路拡大が期待できると考えています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 木製の三層構造のパネルを開発した際に、県の支援を受けた関係もあり知財での保護を検討していたところ、県の紹介で当窓口の存在を知り、メールで相談されたのがきっかけです。

最初の相談概要

 前述の新商品パネル「ECO3PANEL」の知財保護について、先ず名称を保護すべく先行商標調査と商標登録出願の支援を行いました。併せて、特許取得等の必要性を説明し、先行技術調査の支援をした結果、専門家(弁理士)からは特許性がやや低いとの見解であったため、営業戦略として独自製品PR、他社けん制効果のために実用新案登録出願(実用新案登録第3189600号)を支援しました。

その後の相談概要

 その後、しまね地域資源産業活性化基金を活用し、前述の椅子を地元企業3社と共同開発したので是非知財で保護しておきたいとの相談があり、弁理士の助言を行いながら、ブランド名「IZUCO」の商標登録出願(商標登録第5985464号)、窒素加圧加熱処理した三層構造パネルの実用新案登録出願、椅子の意匠登録出願を支援しました。意匠登録出願時は既に展示会で発表済みであったため、新規性喪失例外規定の適用についても助言しました。また、共同出願の長短を説明し、共同開発企業と協議された結果、各出願とも同社で単独出願されることになりました。その他、展示ブースのデザインについても検討されていたため、デザイン専門家を派遣し支援しました。

窓口を活用して変わったところ

 今回の知財支援を通じて知財の重要性、効果的な使い方について再認識頂きました。特に、新商品開発のスタートにあたり、開発計画に知財保護のステップを組み込むようになりました。また、新たに知財担当者を置かれ、社内体制づくりにも積極的に取り組まれた結果、経営者にとっても商品開発の自信に繋がるとのことでした。


企業からのメッセージ

 近年、情報化の進展に伴い知的財産権の重要性が高まっていますが、この取得手続きは非常に困難で馴染めないと考えておりました。この度の取組みで知財総合支援窓口に相談をさせて頂きましたところ、担当者の方からとても親切丁寧に対応いただき、スムーズに登録を終えることができました。また担当者の方は多くの情報や知識をお持ちであり、今後の製品開発や営業活動を行うにあたり大変心強く思っております。今後も広くこの支援を受けられることにより、それぞれのブランド化が広がることを願っております。

窓口担当者から一言

 中小の木材関連企業が厳しい経営環境にある中で、知財関連経費が負担となり、その費用対効果も予測しづらいと思いますが、同社では効率的に権利取得されております。今後は、他の支援機関と連携しながら本商品のブランディング、販路開拓等についても支援をさせて頂き、窓口での支援が利益確保の一助になればと思います。  (野坂 晃)

意匠性の高い家具の共同開発と知財保護(304.1 KB)

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掲載年月日:2018年5月16日

更新年月日:2020年9月25日

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