窓口支援事例
株式会社プロスキル
商標著作権

商標及び著作権に関する相談

企業情報

所在地
和歌山県和歌山市
ホームページ URL
https://peraichi.com/landing_pages/view/proskill
設立年
2016年
業 種
英語に関する各種研修、英語発音検定
従業員数
1人
資本金
800万円

企業概要

 当社は、2016年11月に設立したばかりです。英語指導者の発音指導力のスキルアップをサポートする目的で、英語の発音検定の開発運営及び、検定合格のための講座の開講が主な事業となっております。
 また、2017年より一般企業様のインバウンド対策として店内表記の英文作成や企業様向けの英会話レッスンも開始し、おかげさまで好評を得ております。

【関連URL】
https://teachers-lounge.jp/
https://ep-pro.jp/

自社の強み

 当社の社員は、英語圏の文化に精通した帰国子女のバイリンガルです。日本人だからこそ、日本人の不得手な部分に共感でき、適切なアドバイスをすることが出来ます。また、ネイティヴスピーカーの協力もあり、プルーフリーディングにつきましても細心の注意を払っております。当社の日本人サポートスタッフも全員が英語教育に関わった経験のある者で構成されています。
 日本の文化と英語圏の文化の違いをしっかり理解し、教育の分野だけでなく、ビジネスにおいても互いに気持ちよくコミュニケーションが図れるよう、全力で支援・サポートできる人材が強みです。

一押し商品

 当社は、日本初の段階式英語発音技能検定をオンラインで受験可能なシステムを開発、運営しています。リスニング力を向上させるには、発音力をブラッシュアップするのが一番の近道です。当検定は、時間や場所を選ばずに、自分の英語発音レベルを確認できます。
 また、当検定試験の合格を目標とする発音講座の開講や、テキストの出版もしております。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、英語の発音レベルの高い英会話指導者・英語教育者を増やすことを目指して、設立されました。更に、英語の発音技能検定を設けて、それを認定する一般社団法人も設立されました。最初の相談は、英語の発音技能検定の従来にない実施方法について、何らかの保護方法がないかということで、和歌山県よろず支援拠点の紹介で、当知財総合支援窓口の存在を知り、相談されることになりました。

最初の相談概要

 従来の発音技能検定は、面談による検定方法が一般的でした。その場合は、検定を受ける人が受験地まで赴く必要があり、遠隔地であれば制約が生じます。相談は、この検定を、ネット経由の動画送信を利用して行うというものです。発音技能検定の方法としては新しいと思われますが、公知技術を利用するものと思われたので、特許ではなく、役務(サービス)に関する商標での保護を勧めました。

その後の相談概要

 同社が考えている図形を商標活用できると伝え、先行商標調査の方法を説明し、当該図形商標についての調査を支援しました。発音技能検定では、受験者に好きな教材を音読してもらう予定でしたが、著作権上の問題が生じると思われたので、調査した商標に関する相談と併せて、専門家(弁理士)のアドバイスを得ることとしました。その結果、商標2件の出願を支援し、音読の対象教材を変更することとなりました。

窓口を活用して変わったところ

 当初は、発音技能検定そのものの保護を検討されていましたが、商標制度を説明し、商品だけでなく役務(サービス)でも商標を権利化・活用できることを理解していただきました。音読を録音し動画送信することについては、著作権及び著作者人格権の概要をご説明して、それぞれの権利者の許諾を得る必要があることを理解していただきました。


企業からのメッセージ

 商標や特許についての知識が全くないまま訪問したので、初めは少し敷居が高かったのですが、そんな心配も吹き飛ぶ程にとても親身に相談に乗って下さいました。手続きの仕方から実際に登録が完了するまで常に気に掛けて下さり、細やかなお心遣いに大変感謝いたしております。わからない事は専門家に聞く!のは当たり前のようで実際はなかなか難しい中、安心して相談できる、頼もしい窓口です。

窓口担当者から一言

 会社の業務そして発音技能検定をイメージした商標が登録できたことで、会社及び認定を実施する一般社団法人のブランドイメージが確立されていくと思います。今回の相談をきっかけに、知的財産に関心を持っていただき意識レベルを上げていただけたと思います。商標の登録査定が届いたと聞きました。今後の事業の発展を期待しています。 (石田 隆司)

商標及び著作権に関する相談(251.9 KB)

このページを印刷する

掲載年月日:2018年5月16日

トップに戻る
  • 特許庁
  • 経済産業省
  • 独立行政法人
  • 知的財産相談・支援ポータルサイト
  • よろず支援拠点