窓口支援事例

戎屋化学工業株式会社
特許 意匠

知財を活用した事業展開

企業情報

所在地 大阪府八尾市
ホームページ URL http://www.ebisuyaco.com/
設立年 1947年 業 種 製造業
従業員数 260人 資本金 2,500万円

企業概要

 当社は創業以来、プラスチック成形品の製造・販売を通じての「社会への 貢献」、そしてそれに携わる「社員の幸福」を経営理念として参りました。トイレタリー関連商品を通じては清潔な生活環境作り、化粧品容器を通じては女性の美の追求に応える。さらに、工業用部品や医療機器分野に関しては当社ノウハウと技術を提供するなど、様々な業界に対し、快適で健康的な生活の実現のための貢献を行って参りました。

自社の強み

 当社は環境問題・省資源問題など新しい課題にも取り組み、再生可能エネルギーの利用に於いては、本社棟屋上にソーラーパネルを設置し、社会へのエネルギー貢献の一つとして実施しております。
 これからの時代、さらに高度化するお客様の課題やご要望にお応えするために、環境への貢献、様々な技術力の研鑽、新しい分野へのチャレンジなど、積極的に行って参る所存であります。

一押し商品

 当社は化粧品容器を通して美の提供の御手伝いをしております。 各種有型容器をご用意しております。また、カタログ以外の容器も各種取り扱っておりますので、お問い合わせください。もちろん留型製作も行っています。
 また、PCTAの素材によるクリアで美しい歯ブラシ・PPとエラストマー素材を一体成形した滑らない機能的な歯ブラシや、デザイン性の高いトイレタリー用品などの金型作製と成形をしております。
 さらに、医療機器の製造も行っています。包装、滅菌作業まで行い、常に クリーンな状態で出荷しております。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、化粧品容器などのプラスチック成形品の製造・販売会社で、70年以上の歴史があり、優れた技術を蓄積されています。同社は知的財産権、特に他者特許を侵害する製品は販売しないという信念を持たれ、他者特許調査や権利侵害についての相談で知財総合支援窓口を活用されました。

最初の相談概要

 同社は開発品が他者権利に抵触していた場合は製品化中止や設計変更等を要し、今後の営業活動に多大な影響を及ぼすことを危惧され、販売する製品について、他者の特許・実用新案や意匠の調査を積極的に行われており、調査された他者権利に自社製品が抵触するか否かの相談をされました。相談内容が抵触しているか否かの判断等、専門的な内容の場合は専門家(弁理士)を活用した支援を行っていました。

その後の相談概要

 その後も、人材不足や費用面での問題から、特許や意匠の他者権利の抵触についての相談を受けまし た。同社の商品分野は模倣品が多発しているため、経営方針や事業計画を踏まえた知財戦略について、専門家(弁理士)からアドバイスを行いました。

窓口を活用して変わったところ

 同社は、もともと知財の重要性を理解されていましたが、人材が限られているため、知財に時間を割けられずにいました。それでも、知財総合支援窓口の専門家(弁理士)のアドバイスを受けながら、他者権利の侵害を回避するように努めています。同時に自らによる特実や意匠の戦略的な出願を積極的に行われ経営力強化を図られています。


企業からのメッセージ

 当社では知的財産管理業務を専門的に行うのではなく、兼任で行っているため知財管理業務に時間を割けないのが実情です。しかし、他者権利の侵害等で顧客へご迷惑をかけない為にも、製品に対する特許や意匠の知的財産権調査は必須でした。今後も、他者権利に抵触するか否かの検討や戦略的な出願を行っていくために知財総合支援窓口を有効活用したいと思います。

窓口担当者から一言

 同社から特許や意匠の相談を受けた際、機械的に処理するのではなく、相談者の事業 戦略に沿って経営貢献ができる支援を検討しました。特に他者権利の侵害は同社の経営 に多大の影響を与えると判断し、専門家(弁理士)の活用により、マクロ的、ミクロ的な観点から経営に貢献する支援を行うことが出来ました。 (上村 孝二)

知財を活用した事業展開(228.1 KB)

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掲載年月日:2018年7月 2日

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