窓口支援事例

アイドゥ株式会社
特許 契約・法務 社内体制

開発技術を着実に特許保護し製品化し事業拡大

企業情報

所在地 三重県四日市市
ホームページ URL http://www.ai-do.jp/index.html
設立年 2007年 業 種 製造業
従業員数 10人 資本金 1,800 万円

企業概要

 当社は、食品製造の大手企業で永く開発に携わった創業者を中心に設立され、衛生管理商品、栄養強化食品、機能性素材を製造・販売しています。
 社員全員、先進的な意識、革新的な意識を研ぎ澄まして行動することを基本方針とし、特に病院や施設の患者、働きながらも精神的な疾患に悩まれている社会的弱者である人たちに手助けができる商品を作り上げ、貢献することを目指しています。
 また、各食品素材の第三次機能(体調調節機能)のエビデンスを有効活用しながら、先進的な食品を企画販売しています。

自社の強み

 食品に関する固有技術をベースに、医学、栄養学、健康プロデュース等の分野で先進的な技術を有する大学等研究機関と連携しながら開発を進めています。
 外部への委託生産により固定費を抑え、安全で低コスト、高付加価値の製品を提供するためには要点を押さえた管理が不可欠であり、それを達成できる点が当社の強みの一つです。
 軽いフットワークにより、製品が使用される現場の生の声を製品に反映させていることから、当社の経営資源に見合った僅かな販売コストにも拘らず、開発製品は高い評価を得て着実に顧客を広げています。

一押し商品

 高齢化社会が進む中、加齢による食事摂取が困難になった方々には、少量で高カロリーの食品が望まれていますが、この要求に応えられる食品の多くは、食味、消化といった面で不十分なものが多いというのが現状です。主力製品「ハイカロッチ®」(特許第5870321号)シリーズはこれらの点を解消した、少量の摂取でも高カロリーを得る事のできる食品で、2014年から販売を開始し、介護現場などに於いて高い評価を得ています。
 また、2017年には新製品として経口補水液「アクアファン®」を発売しました。手術前・脱水時の水分補給を可能とし、術後の回復を早めるのに役立っています。
 2018年には商品群が11 種類となり、さらなる売り上げ増加が期待できる状況にあります。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社が三重県産業支援センターの機関紙に注目企業として紹介されたことに、窓口担当者が着目し、同社の開発型の事業展開に於いては、知的財産を保護、活用することが重要と考え、同社に訪問したことがきっかけです。知財総合支援窓口の紹介と、知的財産権保護の重要性について説明を行いました。

最初の相談概要

 同社では特許出願の必要性を感じており、その支援を要請されました。
 まず、先行技術調査が不十分であることを指摘し、より高度な検索手法の説明を行いました。その結果、国内屈指の食品メーカーの先行技術が検索されたため、それを考慮し、且つ、同社にとって必要な権利範囲を確保できるよう特許出願の構想を纏められました。
 当該発明は同社の新製品「ハイカロッチ®」シリーズの根幹をなすものであり、万全を期すため、当窓口から専門家(弁理士)を派遣し出願書類の内容について支援を行いました。
 また、審査請求においては、早期審査と、産業競争力強化法に基づく軽減措置の適用を申請されました。拒絶理由通知は受けたものの、審査官とのコミュニケーションを通じて特許査定となりました。

その後の相談概要

 同社は病院や介護施設等と連携して新たなヘルスケア商品の開発に取り組み、効果を確認できたため、同専門家からの助言を受けて特許出願された他、共同開発契約を結ぶための支援も行いました。これにより、経営基盤の安定化が期待されるようになりました。これら商品はグローバル展開を見据えており、外国出願も検討されています。

窓口を活用して変わったところ

 明細書等を自ら作成する知識を備えており、専門家支援を活用することで、より積極的に特許により保護を考えるようになられました(出願特許5件、登録特許2件)。また、取引先や共同研究者との間の契約については専門家の助言を得て、これまで交わしてきた業務委託契約、秘密保持契約の見直し、職務発明制度への取組みを開始し、事業拡大に備えて知財管理体制を整えつつある状況にあります。


企業からのメッセージ

 知財総合支援窓口では出願の支援に留まらず、事業展開に必要な契約や連携についても支援を受けることができました。また、専門家のアドバイスや様々な助成制度を紹介していただく等、経営基盤の脆弱な中小企業にとって強い味方となってくれるものと考えます。

窓口担当者から一言

 同社社長は高い技術開発力・企画力を備えており、製品が活用される現場の生の声を反映させるべく開発に取り組み、着実にマーケットを広げてこられました。タイムリーに特許出願することや業務委託契約や共同開発契約の締結にも注力され、自社技術の保護・競争力の維持を図っておられます。窓口を特許の課題に限らず幅広く有効に活用していただいております。 (村上 一仁)

開発技術を着実に特許保護し製品化し事業拡大(502.6 KB)

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掲載年月日:2018年9月 3日

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