窓口支援事例

ダートコーヒー株式会社
商標 事業・経営

新商品開発と事業拡大に向けた知的財産支援

企業情報

所在地 石川県金沢市
ホームページ URL http://www.dartcoffee.co.jp/
設立年 1945年 業 種 コーヒー製造、食品卸業
従業員数 62人 資本金 4,500万円

企業概要

 戦後間もない昭和20 年に、石川県金沢市で創業したレギュラーコーヒー豆焙煎メーカーです。また、業務用として食品卸業を営んでいます。北陸のコーヒー文化を常にリードして、現在は岐阜、京都までを営業エリアとしています。製造・取扱アイテムとしてはコーヒー豆、コーヒー飲料はもちろん、自社のコーヒー豆を原料にしたこだわりのコーヒー味のスイーツも数多く展開しています。
 当社は社訓にあります「探求と開拓」「自立と挑戦」「情熱と実行」を柱に、コーヒーを核とし、コーヒーに関するさまざまな商品、サービスを展開し、新しい技術に積極的にチャレンジします。

自社の強み

 当社の強みは、コーヒー豆の徹底した品質管理・製造工程管理にあります。原料の厳選から製造工程、出荷に至るまでのポイントにチェック、検査を行い、サスティナブルなシステムを構築しています。
 また、当社は飲食に関わるあらゆる業態に得意先を持っていることで、幅広いお客様のご意見を取り込み、様々なご提案ができることも強みの一つです。コーヒーだけでなく食材の取り扱いも豊富で、ホテルやカフェ、オフィスに至るまで、売れている実例をご紹介しながら新しい提案をさせて頂きます。そのほか、家庭用スーパー向け、お土産商品等も取り揃え、ブランド展開をしております。

一押し商品

 金箔入りドリップコーヒー「金沢美人珈琲」(商標登録第5848864 号、特許出願中)の新シリーズ「醸(かもし)」です。
 コーヒーの本来の香りや味わいの中に、日本酒の豊かな香り(吟醸香)がほのかに漂う、金沢らしい華やかな商品です。開発から2年余り、生豆に金沢の老舗酒蔵・福光屋の日本酒を染み込ませ、その香りを逃さず焙煎するという独自製法を確立しました。発酵文化がさかんな金沢で作られた、金沢のコーヒーです。
 現在、当社直営店の他、百貨店やお土産ショップで好評販売中です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 きっかけは、同社が公益財団法人石川県産業創出支援機構より当窓口を紹介され、来訪されたことです。シリーズ商品のブランドを強化するために商標登録をしたいという相談でした。それまでは商標について特に意識せずに使用していましたが、商品の販路拡大のタイミングでもあり、また、今後の売上も期待できたことから、リスクヘッジも兼ねて商標登録を考えていたようです。

最初の相談概要

 最初の相談は、出願の手順や費用に関するものでした。先行商標調査を支援する中で、他社が類似商標を登録していることがわかり、商標制度についてより深くご理解いただくとともに、商品の販売継続に向けてどう対処すればよいかを専門家(弁理士)を活用しながら支援を行いました。類似商標の権利者が更新登録しないことが確認できた後は出願支援に切り替え、無事商標登録に至りました。

その後の相談概要

 その後、同社は公益財団法人石川県産業創出支援機構の平成27年度活性化ファンド事業助成金を受け、同シリーズの新商品開発に着手しました。窓口からは、開発の成果に関して新規性・進歩性評価を行うことをすすめ、中小企業等特許情報分析活用支援事業を紹介しました。同事業を利用した結果、商品化前に他社特許権の回避策を検討でき、さらに、独自技術を特許出願できました。
 新商品「金沢美人珈琲・醸」は、金沢市から平成30年度「金沢かがやきブランド」の認定を受け、現在も好評販売中です。

窓口を活用して変わったところ

 商標登録が完了したこと、また、他社特許権を回避しつつ特許出願ができたことで、今後、安心して事業拡大ができるのではないかと考えます。また、今回の支援を通じて、商品開発の早い段階で知財対策を行うことの有効性や、事業上の効果を意識した出願戦略の考え方についてご理解いただけたと思います。今後の商品開発にも今回のご経験を活かしていただけることを期待します。


企業からのメッセージ

 商標についてどこに相談してよいかわからず、困っていたところ、知財総合支援窓口があることを知り相談させて頂きました。丁寧に教えて頂き、改めて商品名には事前に調査しなければいけないと感じました。その後、特許についても相談させて頂き、この窓口を通じて自社の企業力がまた一段高まったと思います。とにかく窓口へ相談すれば必ず力になって頂けると思います。

窓口担当者から一言

 商品発売の時期が多少後ろ倒しになっても中小企業等特許情報分析活用支援事業を利用する、というご判断があったことが印象的でした。知的財産の重要性をご理解いただけたからこそだと考えています。今後、社内の知財マインドがますます醸成され、知財活動が定着することを期待しています。 (山岡 佳代)

新商品開発と事業拡大に向けた知的財産支援(375.0 KB)

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掲載年月日:2018年12月 3日

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