窓口支援事例

有限会社ちふりや工業
特許 デザイン 契約・法務

知財を武器に、少数精鋭のファブレス型企業へ

企業情報

所在地 山口県山口市
ホームページ URL http://www.chifuriya.com
設立年 1970年 業 種 製造業
従業員数 5人 資本金 500万円

企業概要

 当社は昭和45年に鉄道の線路保守工事を主事業とした建設業で創業いたしました。社名の由来は創業者が旧満州の千振開拓団からの引き上げ者で、その思い入れの深い地名をとり、「有限会社ちふりや工業」としました。昭和57年に先代社長から事業承継以来、「経営を安定化するには知的財産が必須である」との方針のもとに、建設現場の経験を生かした商品開発を進めてきました。現在は「自然災害時に役立つ商品開発」をコンセプトに開発を行っております。二度の経営革新計画を立案し、平成25 年に念願の建設業から開発型メーカーに事業転換することができました。

自社の強み

 従来の経営概念にとらわれない柔軟な発想で商品開発に取り組み、否定からではなく可能性を見つけてチャレンジする、少数精鋭のファブレス体制で取り組んでいます。今では工事現場で普通に見かける「移動式トイレ」の発明や、土砂災害時の応急対策として用いられる「土のう」作りの発明など、建設現場の悩みに密着した開発を行ってきました。
 こうした取り組みが認められ、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会主催「第22回中国地方ニュービジネス大賞」奨励賞受賞、公益社団法人発明協会主催「中国地方発明表彰」を4度受賞することができました。現場の悩みをとらえ、確実に成果をあげる実行力があります。お客様が必要とし喜ばれる商品開発が目標です。

一押し商品

 災害時に便利な特許商品です。どれをとっても災害現場に必要な商品ばかりですが、中でも、大雨による土砂崩れや河川の氾濫などの災害の初期対応で短時間に大量の数が必要となる「大型土のう」を従来より三倍近い効率で、安全に製作可能な製作治具『瞬作』です。国土交通省の「新技術情報提供システム(NETIS)」や兵庫県まちづくり技術センターの「ひょうごの土木技術活用システム」にも登録されています。また、大型機械が使用できない場合には、手軽な「フレコンキーパー」がとても便利です。
 現在は、災害救助用の救命具を開発し、非常時や災害装備品として早期の実用化を目指しています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 2016年に災害救助用の救命胴衣開発について、商品の実用化や開発後のライセンス契約についてご相談いただいたのがきっかけです。同社は、それまでにも多数の特許出願(12件)の実績があり、特許庁発行の「2014 年知財活用事例集」にも紹介されていました。

最初の相談概要

 繰り返される自然災害で、高齢者や体の不自由な方々を安全に救出できる救命胴衣を開発したいとの想いで商品開発され、特許と意匠の出願を行われていました。実用化に向けて、ブランド戦略を立ててからデザイン開発を行う必要性を感じたため、デザインに精通した専門家を紹介し、実用化に向けての支援が始まりました。また、当社は将来的なライセンス契約も視野に入れていたことから、契約にあたってのアドバイスも行いました。

その後の相談概要

 その後、救命胴衣にあたっては、デザイン開発と並行して公益財団法人やまぐち産業振興財団の「やまぐち中小企業活力アップ補助金制度」採択による研究開発助成や特許出願助成、よろず支援拠点によるホームページ作成支援等を活用していただき、商品が完成しました。
 また、同社の主力商品である「フレコンキーパー」(特許第4015971 号)についても、他社の模倣品について専門家(弁護士)から助言を行い、警告書を発することで市場維持することができました。更に、特許権の権利満了期間が残り5 年に迫っていることから、先を見通した知財保護(意匠登録第1619071 号)を支援しています。

窓口を活用して変わったところ

 知財総合支援窓口を紹介する以前から、既に知財活用の重要性を十分に認識され、実際の事業活動に生かされていましたので、前置きなしで知財の支援ができました。特許権の侵害警告を準備する中で、社員全員が出席して専門家の話を聞かれるなど、知財を軸にした開発型企業としての意識が醸成されるようになりました。


企業からのメッセージ

 経営基盤の弱い当社にとって、当支援窓口は知財の構想・出願から侵害の対策や事業・委託契約・ライセンス契約など、弊社が取り組む知財ビジネスのあらゆる問題解決には欠かせない相談窓口です。知財は取得するだけでは経費の無駄遣いにしかならず、成果を出して初めて知財が生きます。知財の専門窓口として活用してはいかがですか?

窓口担当者から一言

「知財は活用してこそ意味がある」との社長方針で、特許のみでなく多様な権利取得と活用を実践されています。少数精鋭の事業所ですが、これからも真剣勝負で支援したいと思います。 (小柳 正)

知財を武器に、少数精鋭のファブレス型企業へ(367.5 KB)

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掲載年月日:2019年5月28日

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