軽トラック用幌装備の開発・製品化

企業情報

所在地

宮城県大崎市

ホームページ URL

-

設立年

1991 年

業 種

技術サービス業

従業員数

5 人

資本金

4700 万円

企業概要

　当社は、1600 年まで伊達政宗が本拠を置いていた宮城県大崎市の岩出山地区において「街のでんきやさん」としてヒシヌマ電器を経営しています。
　ヒシヌマ電器は、地元の方々に安心して電化製品をご使用いただけるよう、設置はもちろん使用方法の説明やメンテナンスを丁寧に行うとともに、東北電力電化普及協力店エルパルショップとして省エネルギーに関するお客様のご要望にお応えしております。
　今般、新規事業として斬新な軽トラック用幌装置の開発・設計に着手し、試行錯誤を繰り返しながら、製品として販売できるまでになりました。

自社の強み

　当社は、お客様の住まいと家電の悩みにスピーディーに対応し、お客様に喜ばれ感謝される事をモットーとしています。
　岩出山地区は、城下町の面影が残る細い路地に加え冬期積雪が多く、電化製品の配達には苦労もありますが、設置後のお客様の笑顔でその苦労も吹き飛びます。もっとも、冷蔵庫等の背の高い電化製品を軽トラックで布製幌を使用して運搬するには、その都度、幌を脱着し、また、風雨等の影響も無視することはできず苦戦する配達先もありました。
　そこで、これらの不便さを一気に解消できる幌装置を開発しました。不便を感じたら我慢せずに解決策を考える。これも当社の強みです。

一押し商品

　同業者等の多くの意見を聞いて開発した「Smoky Shell」（商標登録第6083740 号）は、長尺荷物を直立させた状態での運搬業務における多くの煩わしさを解消した画期的な製品です。全体が強固で耐候性のあるポリカーボネートで形成され、天板の一部に開閉可能な開口部を有することにより、長尺荷物の車両への積載を容易にしながら、荷室への雨水の流入を抑制できます。また、開口部は、長尺荷物が積載されていても荷物が受ける風の量を抑制できる構造であるため、荷物の損傷も防止できます。さらに、開口部を閉じた状態にすれば、幌の天板は平面状になり従来の幌と同様の使用が可能です（特許第6300425 号、意匠登録1609908 号）。現在は受注生産の形態を取り、カスタマイズにも対応して製造・販売を行っています。
　販売実績に関しては、令和3年12月までに14台の受注があり、製作・販売を行いました。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

　同社代表が長年の軽トラックによる電化製品の運搬における経験をもとに、従来の問題点の解決策を模索しながら、新規の幌装置の試作を行い、車に実装して検証したところ、非常によい結果が得られたため、特許等での保護は得られないかと相談に来られたので、当窓口にて権利化に向けての支援を始めることとなりました。

最初の相談概要

　試作された幌装置に関して、特許での保護を提案し、まずは、類似の先行技術の有無について、J-PlatPatを用いた調査方法を支援しました。類似先願の内容を確認しつつ、本件の特徴点を明確にしました。その後、専門家（弁理士）の支援も受けて、幌装置の構造的及び機能的な箇所について特許出願を行いました。

その後の相談概要

　本幌装置はデザイン的にも秀逸であるため、意匠での保護も提案し、意匠登録出願の支援を行い登録されました。また、今後の製品販売戦略上、この幌装置をブランドとして立ち上げることも助言し、商標登録出願を行い登録されました。さらに、製品の周知・販売に向けて、近隣の商工会やよろず支援拠点を紹介し、展示会の主催や地元フェアでの展示支援、販路開拓の支援等を受けていただきました。

窓口を活用して変わったところ

　同社の代表自身、最初は知財に関する知識は殆どありませんでしたが、知財に対する意識付けを行い、知財の重要性を認識するようになりました。意匠や商標の登録出願も自身でインターネット出願できるまでになりました。また、知財総合支援窓口と連携した商工会やよろず支援拠点からの支援も積極的に受けられ、有用な情報等を取得されて、製品販売まで漕ぎ着けることができました。

---

企業からのメッセージ

　今回、知財総合支援窓口担当者からの助言により、製品化に係わる基本特許と登録意匠及びブランド化を促進するための登録商標を取得することができ、製品の製造から販売まで安心して行えるようになりました。製品の受注も順調に伸びており、知財総合支援窓口との連携機関からの支援も功を奏しているように思います。何はともあれ、まずは知財総合支援窓口を訪問されることをお勧めします。

窓口担当者から一言

軽トラック用幌装備の開発・製品化(471.4 KB)

このページを印刷する

掲載年月日：2019年7月 8日

更新年月日：2022年1月13日