窓口支援事例

株式会社伊藤
特許 意匠 商標

地域機関と連携支援して、下請けから開発型企業へ

企業情報

所在地 山口県光市
ホームページ URL http://k-itoh.com
設立年 1989年 業 種 製造業(金属加工)
従業員数 29人 資本金 1,800万円

企業概要

 当社は、ステンレス、非鉄(アルミ、銅)を主とした金属を加工し、様々な部品を製作している会社です。産業機械、鉄道車両、半導体製造装置向けなど、多岐にわたる分野に部品や製品を供給しております。
 幅広い分野に係る事で、既存の加工方法に固執せず、都度最適な加工方法を提案しております。工場を、山口と福岡の2拠点で運営する事で、エリアと業界を分散させ、常に社会の動向、時代の要求に合ったサービスの提供を目指しております。ステンレス製の滑り止めプレート「くつ底キャッチャー」の製造、販売が好調なこともあり、平成30年に経済産業省「地域未来牽引企業」に選定されました。

自社の強み

 従業員数30名弱と小規模ながら、「下請」と自社製品の「メーカー」という2つの顔を持ち合わせております。金属加工から得た経験を自社製品の開発に活かし、常に自社製品をアップデートさせる事で、両面の改善という好循環を生んでおります。
 自社製品である「くつ底キャッチャー」は安全対策品である為、幅広い業界で導入実績を積み上げております。潜在需要も大きく見込める事から、明確な営業方針を掲げる事ができます。
 開発、製造、営業が一丸となって、売上拡大を目指しています。

一押し商品

 「くつ底キャッチャー」という名前で、ステンレス製の滑り止めプレートを製造・販売しております。階段、はしご、スロープ等、様々な“滑る恐れ”がある場所だけを選定し、後付け出来る事が特徴です。水や油、もしくは粉体等で滑る恐れがある場所での活躍はもちろんですが、滑り止めテープの貼り替えが大変な場所や、常時、人の往来があり、滑り止め塗装が困難な場所で活躍しております。
 場所を選んで後付け出来る事で、階段や、はしごごと取り替える必要が無い為、導入し易い事が本製品の強みです。
 平成29年度ものづくり補助金に採択されて導入した新型加工機により、効率的かつ機能的な加工も可能となりました。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 公益財団法人周南地域地場産業振興センターの支援を受けて、約5年前から開発してきたステンレス鋼板製滑り止め材が、地域銀行主催の「ビジネスプランコンテスト」でグランプリを受賞したことから、知的財産で保護したいとの相談がありました。

最初の相談概要

 同社は、経費を節約して自社製品の優位性を守りたいとの希望がありましたので、自社で出願するご意向があれば、出願に関する支援が行えることをご案内しました。また、過去にタラップ式階段の滑り止め材について特許出願した経験を活かし、過去の自社出願も公知文献として扱われることを助言し、当滑り止め材が、突起の形状や配置に美観的特徴があることから、意匠権での保護の可能性があることを提案しました。加えて、商標権の効果的な活用法についても紹介しました。

その後の相談概要

 その後、自社で意匠登録出願することを決断され、元々、図面作成が得意であったことから、突起形状と配置のデザイン等の出願書類を自社で作成され、専門家(弁理士)のアドバイスも受けながら意匠登録することができました(意匠登録第1567876号)。その後も、2件の意匠権を取得されています。
 更に、滑り止め性能を数値化するにあたり、山口県産業技術センターを活用し定量化することができました。名称についても、「くつ底キャッチャー」の商標登録出願を支援し、登録に至りました。(商標登録第5962710号)

窓口を活用して変わったところ

 知財の取得や活用について、はじめは消極的でしたが、意匠登録や商標登録ができたことから、自信をもって自社製品をアピールできるようになりました。平成29年には、「山口県ビジネスプランコンテスト」で優秀賞を受賞し、経済産業省の「地域未来牽引企業」にも選定されました。また、テレビ出演など、積極的に宣伝活動ができるようになり、平成28年から販売を開始した「くつ底キャッチャー」は平成30年度には販売当初の5倍以上の売り上げとなり、順調に推移しております。
 このようなことから自社製品開発に自信が持てるようになり、これまでの下請け事業から、開発型企業へ転身しつつあります。


企業からのメッセージ

 窓口の活用前は、知的財産に関しての知識が乏しく、何を何処に相談して良いか分からない状態でした。窓口担当者から知財に関する制度や取得後の活用についての説明を受ける事で、当社に見合った制度の活用の判断が行えるようになりました。
 また、新製品の開発に関する補助事業の申請等、新たな制度に関する情報を得られる事に感謝しております。

窓口担当者から一言

 知財総合支援窓口や連携機関の活用により、これまでの守りの事業から、攻めの事業に大きく舵とりできるようになりました。今後も、新製品の開発や知的財産の活用を支援させていただきたいと思います。 (小柳 正)

地域機関と連携支援して、下請けから開発型企業へ(188.7 KB)

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掲載年月日:2019年9月12日

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