窓口支援事例

有限会社比土工業
特許 営業秘密・ノウハウ 社内体制

従業員の転職に際しての秘密漏洩防止と職務発明制度整備

企業情報

所在地 三重県伊賀市
ホームページ URL http://hidokogyo.world.coocan.jp/
設立年 1988年 業 種 製造業
従業員数 19人 資本金 300万円

企業概要

 当社は1988年に溶鋼用計測機器に使用される耐熱保護管専業メーカーとして創業いたしました。我が国唯一の超耐火性能を持つ珪藻土を用いた保護管メーカーとして、安価で高品質な製品を安定的に供給し、国内外の産業発展に寄与してまいりました。2008年からは一般産業用紙管ならびに消耗型熱電対事業の展開にも務めております。
 製鉄、製鋼業界の変革は、設備、鋼種の多様化、高級化に加え原価低減など幅広いものがあり、これらのニーズに的確に対応すべく消耗型分析計測機器を一貫生産することで、お客様の安全性に配慮した地球環境にやさしい製品を創造し、今後とも産業界の発展に貢献して参ります。

自社の強み

 環境に優しい天然素材である珪藻土の特性を知り尽くした上で生まれた技術を特許第4051392号として登録、権利保護して湯金属浸漬型珪藻土保護管HIDO NON SPLASH(比土NS材)が生まれました。本製品は、溶融した鉄・鋼の温度を正確に、かつ、長時間安定して測定するために不可欠な重要部品として当社の核となる製品になっています。製鉄・製鋼メーカーの様々なプローブにセットされて用いられます。
 溶融した鉄・鋼にプローブを浸漬した際に溶融した鉄が飛び散ることがなく長寿命であることは作業者の安全確保、連続操業を通じてコスト低減に貢献しています。保護管の成分には人体に有害な耐熱繊維(例えばアスベスト)を全く含まないことから、環境保護の観点からも高く評価されています。
この特許技術を核とし、一般産業用熱電対保護管や消耗型熱電対、耐火セメント、耐火接着剤、計測演算機器など高温測定に係る部品やシステムで総合的に支援できることが強みです。

一押し商品

 計測演算機器・システム:耐熱保護管が使用される環境でお客様のご要望にもお応えするために開発した技術を基に製品化致しました。
 溶湯浸漬デジタル表示温度計、CEメーター、無線式デジタル表示温度計、無線式大型表示パネル、酸素演算システム、水素演算システム、炭素測定演算システムなどから構成されています。
 既存の設備に連動させることも、オーダーメイド対応も可能です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 中国からの特許侵害品により受注が急減し、急速に業績が悪化した際、金融機関から特許を活かして業績回復につなげられないかとの助言で当窓口を訪問されました。

最初の相談概要

 侵害品対策は専門家(弁理士・弁護士)の助言を受けられるなどし、顧客の理解を得ることができたことで業績回復し、新たな設備投資と技術開発に取り組むことが可能となられました。

その後の相談概要

 その後、新技術の開発に当たっていた従業員からの報告が円滑にされなくなり、特許出願手続きが遅れるという状況が発生したので心配になり当窓口に相談され、窓口支援担当者から以下の助言をいたしました。
・秘密保護のためには営業秘密管理規定と職務発明制度の制定が急務である。
・INPITの営業秘密管理と職務発明制度のセミナーを受講すると良い。
 窓口支援担当者の助言とセミナー聴講で両制度制定の緊急性を理解され、これをきっかけに同社内の社労士や顧問弁護士により規定の制定、労基局への届け出、従業員への説明を終えられました。
 新技術は改良を加えられ、新たな発明として特許出願・早期審査請求され特許第6544606号として登録されましたことで権利保護も達成されました。

窓口を活用して変わったところ

 予てより窓口支援担当者から同社に対して営業秘密管理と職務発明制度について助言をし、必要性を認識されていましたが、顧客対応業務の繁忙さから先延ばしになっておられました。リスクはそんな中で、突然顔を出し襲ってくるものだと実感され、重要性を強く認識されました。
 当社は新しい技術開発・製品化に取り組むために新たな人材補強を進めています。その際にもこれら内部の管理制度を活用しようと考えておられます。


企業からのメッセージ

 知財総合支援窓口からは特許などの出願支援に留まらず、様々な専門家や助成制度の活用を通じて事業展開に必要な幅広い支援を受けられることが分かりました。経営基盤の脆弱な中小企業にとっては強い味方となってくれるものと考えます。

窓口担当者から一言

 同社は日本の基幹産業の根幹になる鉄鋼産業分野を支える重要な製品を供給するという環境下で、現製品周辺のニーズを積極的に汲み取って新事業を開拓しています。内部体制の充実は目立たない課題なので先送りされやすいものですが、重要なものです。今後とも自社の重要な技術を発展させ、適切に保護できるようお手伝いさせていただくことを心掛けたいと考えています。 (村上 一仁)

従業員の転職に際しての秘密漏洩防止と職務発明制度整備(327.7 KB)

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掲載年月日:2019年10月 4日

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