知的財産の見える化による社内体制整備

企業情報

所在地

沖縄県那覇市

ホームページ URL

https://eledoc.co.jp/

設立年

1998年

業 種

その他サービス業

従業員数

２２人

資本金

2,000万円

企業概要

　当社は、主にエレベーターのメンテナンス業務を行うために、20有余年前に設立された企業です。
　当社名の由来は、「電子工学（Electronics）の分野で皆様の生活様式（Life style）に関連した機械設備を高度な技術者（Engineer）が機械の医者（Doctor）として所有者（Owner）の財産の機能維持に務め、社員と会社、会社と顧客間の信頼関係（Connection）を構築する」という創業者の思いを込めて、それぞれの頭文字を組合わせて「ELEDOC」と名付けました。

自社の強み

　通常、エレベーターのメンテナンス業務は、エレベーター製造業者ごとに存在する系列のメンテナンス業者が行っています。ところが、必ずしも県内に各メンテナンス業者が所在するとは限らないので、ビル設置者などのエレベーター所有者にとって、そのメンテナンス費用の負担が大きかったため、県内企業である当社にメンテナンス業務を依頼されるようになりました。
　しかしながら、どのエレベーター製造業者もメンテナンスマニュアルは非公開であるため、創業当初は、手探り状態で大変苦労をしたのですが、多種のエレベーターを取扱うことができたので、それぞれのエレベーターの癖、特徴を把握でき、各社の機種ごとの保守方法、トラブルシューティング方法を独自に確立することができました。

一押し商品

　前述のように、当社では、同業他社では見られないような、様々なエレベーター製造業者が設置した種類豊富なエレベーターのメンテナンスに対応することが可能です。当社の企業理念である「すべては安全のために」を実現しつつ、エレベーター所有者に適正コストで安心安全を提供しております。
　現在使用中のイメージキャラクターは、リデザインした2代目のキャラクターです（商標登録出願済）。当社により定期検査を受けたエレベーターには、法定検査済証と共に「エレドクター」ステッカーも貼付され、キャラクターが常に安心安全の目を光らせています。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

　商標登録出願は既に行っていたものの、企業における知的財産活動を積極的に実施していなかった同社に対して、企業における知的財産活動には様々な効果があることを説明し、具体的活用事例を紹介したところ、「当社でも是非とも行いたい」とのことでありました。特に「知的財産としての見える化」すること、「創意工夫の促進で社内を活性化」することなどの効果を得たいとのことでありました。
　そこで、同社の経営課題に見合った効果的な知的財産活動の実施を目標として、専門家（弁理士）の継続支援をご提案しました。

最初の相談概要

　専門家（弁理士）から、同社において従来は属人的に蓄積されていたメンテナンスノウハウを、同社の知的財産として蓄積し、各技術者が共有・活用できるように、社内システムとしてノウハウ共有データベースを構築することについて指導を受けました。また、各技術者の当該データベースへの新たなノウハウの提案・提供に対する質的・量的な報奨制度の仕組み作りについて指導を受けました。

その後の相談概要

　同社が成長するにつれ、技術者の高齢化も進んできたことから、ベテラン技術者の活躍の場を高所作業から地上作業に広げるべく、機械式駐車装置やフィットネス機器などのメンテナンス業務という新分野にも注力することにされました。
　そこで、経営環境の変化に対する経営改革の全体像を見える化するために、沖縄総合事務局知的財産室と連携して、内閣に設置された知的財産戦略本部で公表された「経営デザインシート」の作成についても専門家（弁理士）から指導を受け、取り組みました。作成した経営デザインシートは知的財産戦略本部及び沖縄総合事務局HPに活用事例として紹介されています。

窓口を活用して変わったところ

　当該データベースを導入したことによって、(1)ノウハウが同社の知的財産として明確に確保され、(2)各技術者の作業の効率化・高度化や、(3)新たな知的財産の創出が促され、(4)顧客からの信頼を当該商標に化体させて同社の価値を高めることが期待できます。
　また、「経営デザインシート」を作成したことによって、(1)経営者において今後着手せねばならないことが明確になり、(2)従業員・関係者においてもそれぞれの立場で新規事業に対する心構えができました。

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企業からのメッセージ

　弊社は技術サービスを主業務としており、今までは技術者の経験値で業務をこなしておりました。専門家の方のご支援で技術の見える化を実現し、又、経営デザインシートの作成をしたことで社員が将来の方向性をわかりやすく説明することができ、言葉だけでは伝えきれてなかったことに気付きました。専門家を始め、知的財産室、窓口には大変感謝しております。

窓口担当者から一言

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掲載年月日：2019年11月11日