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窓口支援事例
株式会社SUS
営業秘密・ノウハウ契約・法務社内体制

秘密情報管理体制の強化に関する支援

企業情報

所在地
新潟県燕市
ホームページ URL
https://sus-inc.com/
設立年
1971年
業 種
製造業
従業員数
68人
資本金
1,000万円

企業概要

 日本を代表する”金属加工の町”新潟県燕市のものづくりメーカー。
主要ブランドとして、偶然と必然性の美・チタンの創造性を追求する「SUSgallery」と、 日本で唯一の国内一貫生産ステンレス魔法瓶ブランド「TSUTSU」を展開。 恒成グループの90年におよぶ技術と開発力を背景に、時代を超えて輝くものづくりを通して、 これからの持続可能なライフスタイルに貢献していきます。

自社の強み

 日本で唯一の国内一貫生産のステンレス魔法瓶工場として、高品質な製品を丹念に作り続けております。
小ロットからオーダーメイドでの製品製造が可能であることから、OEM加工も供給しております。
また、自社商品は他に類を見ないユニークなデザインや加工方法を使用。直営店舗運営により顧客の生の声を商品開発やサービスにフィードバックできる体制にて、アイデア出しから試作開発・製造・発信・販売まで、全て社内メンバーで担うことで顧客に寄り添ったサービスを展開しております。

一押し商品

 日本で唯一、国内一貫生産のステンレス魔法瓶ブランド「 TSUTSU(ツツ)」
豊かな自然と新潟県燕市の地場産業である金属加工の伝統からインスピレーションを受け、高品質なステンレス魔法瓶を丹念に作り上げます。創業のDNAに立ち戻り弊社の原点であるプロダクト「魔法瓶」を再構築しコンセプト・機能・デザインにおいても自信をもってお届けいたします。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、知財に関する知識向上を目的に、積極的に海外事業展開支援セミナー等に参加されておりました。その中で、営業秘密・知財戦略、またその管理、運用方法について見直しが必要と感じ、INPIT営業秘密・知財戦略相談窓口に問い合わせを行なったことがきっかけです。

最初の相談概要

 INPIT知財戦略アドバイザーと共に同社へ訪問し、製造工程の確認とともに工場内におけるノウハウの指摘、見学ルートの見直し等について助言を行ないました。また、同社社長をはじめ、上層部の従業員様を対象に、営業秘密に関するセミナーを行ない、秘密管理の重要性・必要性・漏洩対策について理解を深めました。

その後の相談概要

 燕三条地域で開催された工場見学イベントの前に、再度INPIT知財戦略アドバイザーとともに同社を訪問し、工場内における情報漏洩リスクの有無について確認を行ないました。また、秘密管理台帳の作成や秘密情報の棚卸し・格付け等の支援を行なう中で、従業員の知財意識、情報管理の重要性に気付きを与えることを目的に社内セミナーを実施しました。
また、従業員や退職者に向けた秘密保持契約書や取引先との秘密保持契約書作成に関する支援を実施しました。

窓口を活用して変わったところ

 支援を通じ、秘密情報管理の重要性について認識が深まり、従業員全体の情報漏洩リスクに関する意識が改革されました。また、工場見学時におけるノウハウ流出防止の対策を講じることができました。秘密情報管理規程と社員との秘密保持契約書、取引先との秘密保持契約書も完成し、運用されております。
2024年12月時点で支援から約5年経ち、営業秘密に関する意識はより深まっています。
現在は支援をもとに新入社員教育時から営業秘密管理について指導をし、入社時から情報漏洩の危機意識を付ける取り組みもされています。


企業からのメッセージ

 当社は、INPITからご支援いただいたことで、これまで以上に秘密情報の管理体制を強化することができました。支援開始時初日から、訪問による支援で知財のプロから的確なアドバイスをいただくことができました。また、地域別の窓口があることで細部に渡ってご支援・ご対応いただいております。中小企業が技術を守っていく上で非常に強い味方であり、今後もご指導を仰ぎたいと考えております。

窓口担当者から一言

同社は企業にとって大変重要な「秘密情報」の管理体制の整備について、迅速かつ丁寧に取り組まれておりました。何より、窓口支援担当者として「信頼」頂けたことが、支援を進める中では欠かせないポイントであったと思います。同社の熱意と努力によりスムーズにご支援ができたことに感謝致しております。また従業員の皆様の意識改革に少しでも貢献できたことを、非常に嬉しく思います。今後も同社の知財戦略に関する支援等を継続して実施していきたいと考えております。 (伊藤 里子)

秘密情報管理体制の強化に関する支援(2.2 MB)

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掲載年月日:2020年1月30日

更新年月日:2025年1月21日

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