窓口支援事例

株式会社フクザワ・オーダー農機
特許 実用新案 海外展開

地域支援機関との連携による新商品開発・海外展開支援

企業情報

所在地 北海道河西郡芽室町
ホームページ URL http://fukuzawa-order.com/
設立年 2007年 業 種 製造業
従業員数 6人 資本金 500万円

企業概要

 当社は、地元密着型の農機具メーカーとして昭和50年に創業。以来、地元農家やJAなどをはじめ、大手農機具メーカーにも取引を拡大しています。
 当社の経営スローガンは、お客様の『あったら良いな』を、私たちの「確かな技術と自由な発想」をもとに、『カタチ』にすることです。売上高の7割強を占める長いも関連の農機具製造を主力としていますが、近年は長いも関連農機具にとどまらず、食品加工機に至るまで幅広いニーズに対応しています。

自社の強み

 当社の強みは、社長が自衛官時代に航空機整備で培った高い技術力を有していること、また、その技術力を生かして顧客の様々なニーズに応じた各種機械をオーダーメイド化し、開発から製造販売までをすべて自社で行っていることです。また、「アフターサービス」を最重要課題として捉え、顧客に支障を与えない様に、修理・メンテナンスの面で迅速かつ万全の対応を図っています。

一押し商品

 当社の一押し商品は、機械振興協会会長賞を受賞した『立植え式長いもプランター』(特許第6149027号)です。立ったままの姿勢で作業ができるため、長いも生産者の悩みであった『肩・腰・膝・首』などの総合疲労度が激減します。種芋を畝(うね)に直接植え付けた時と同じ感覚(芽の向き)で作業台に載せるだけでよく、後はすべて自動で植え付けることができます。1条植えながらも作業効率は従来機(2条植え)の70%以上であり、1人でも2人でも作業ができ、発芽位置や発芽率もほとんど気になりません。まさに、長いも植えの革命児です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、作業者の負担を大幅に軽減できる立ち植え式長いもプランターの開発を進めていました。当窓口活用のきっかけは、連携機関である公益財団法人とかち財団・十勝産業振興センターからの電話相談でした。同センターが当該プランター開発を制御技術で支援する中で、特許発明につながる成果が生まれ、同社から特許出願の支援依頼を受けたことによるものでした。

最初の相談概要

 十勝産業振興センターの支援担当者を同行して同社を訪問し、長いもプランターの試作機を視察して発明に係る技術的特徴を確認しました。早期の特許出願に値すると判断されたため、J-PlatPatによる先行技術調査を支援するとともに、専門家(弁理士)による視察・相談対応を行い、権利化の可能性・特許出願の要否についてアドバイスを受けました。

その後の相談概要

 立植え式長いもプランターの特許出願と並行して、同社と同センターが共同開発中のスイッチを押すだけで素早く簡単にブロッコリーをカットすることが出来る『ブロッコリー・フローレットカッター』について、研究開発助成金への応募申請書作成、よろず支援拠点担当者の協力による海外展開(中国)へのリスク対策、専門家(弁護士、弁理士)を活用した実用新案の外国出願(中国)並びに取扱説明書の作成など、同センターを含む複数の支援機関の連携により強力に支援しました。

窓口を活用して変わったところ

 同社は、当初からの主力商品である長いもプランターの開発を通して、十勝産業振興センター、当支援窓口をはじめ多くの支援機関との連携が強固になり、ブロッコリー・フローレットカッターの高性能化、立ち植え式長いもプランターの電動化、トラクター緊急停止装置の商品開発に、知財を念頭にチャレンジし続けています。


企業からのメッセージ

 当社は長いも関連農機をはじめ多種多様な機械を開発する総合機械メーカーです。各種機械開発を通して、多くの支援機関と連携した取組が可能になり、次のような評価や実績を残すことできました。
・第15回新機械振興賞 機械振興協会会長賞 受賞
・令和元年度北海道地方発明表彰 発明奨励賞 受賞
・『立ち植え式長いもプランター』(特許第6149027号)の上市、市場占有率100%、販売台数29台(H27~R2)
・『ブロッコリー・フローレット』(実用新案第3213445号、CN.209489473.U)の上市、中国市場に展開

窓口担当者から一言

同社との共同研究をはじめ、同社が窓口を活用するようになったきっかけづくり、同社へ訪問する際の同行と技術面からのアドバイス等々、多くの協力をいただいた十勝産業振興センターの支援担当者に深く感謝いたします。今回の支援を通じ、広い道内で窓口事業を効率よく展開するには、地域支援機関の存在が大きく、これら支援機関とうまく連携して進めることが重要と感じています。 (吉川 毅)

地域支援機関との連携による新商品開発・海外展開支援(336.0 KB)

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掲載年月日:2020年2月28日

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