窓口支援事例
株式会社がくげい
商標契約・法務著作権

著作権、商標権侵害に対する対応

企業情報

所在地
大阪府大阪市
ホームページ URL
http://www.gakugei.co.jp/
設立年
1987年
業 種
ソフトウェア制作販売
従業員数
16人
資本金
1000万円

企業概要

 弊社は学習ソフトの開発、制作、販売業として、1987年に創業致しました。パソコン、タブレットの最新技術を教育に利用することをメインとして、一般、教育機関向け学習コンテンツを多数発売。1992年主力製品となる『ランドセル』を発売開始。現在までに101万本以上の販売実績があります。英語ソフト、タイピングソフトも好調で販売本数を伸ばしています。1997年『地理チャレンジャーズ』が全国図書館協議会に選定されました。2000年『スマイルタウン』が海外で人気となりベストエデュケーショナルソフトウェアアワードを受賞。
 7年連続BCNランキング学習ソフト部門最優秀賞の受賞実績があります。

自社の強み

 子どもたちがわかりやすく学べるソフトを多数発売しています。
 また、大人向けの脳トレ、塗り絵、英語、タイピングソフトも充実しています。
 主なユーザーは全国の教育委員会(全国の学校)になるため、製品内容には自信があります。他のIT企業からも注目され、SKY株式会社様とのコラボ製品『がくげいデジタル問題集forSKYMENU』も小学校、中学校で人気があります。導入台数に応じて適したご提案をしており、教育機関、企業、個人を問わず、ご相談には柔軟に対応し、安心して学習していただけるようにしております。弊社ホームページにて指導案や無料体験もあります。

一押し商品

 『ランドセル』は学校でできない実験や動・植物の観察を疑似体験できます。英語もネイティブ発音を豊富に収録。使いやすさも抜群です。ご使用教科書に応じて学習単元が並び替えることができます。お手頃価格で1年間分の学習を網羅できます。模擬試験やプリント教材も印刷して使用可能です。また、全国3800校以上の学校で利用実績があります。
 『きっずタイピング』は楽しく学びながらタッチタイピングの習得ができる子ども向け学習ソフトです。同時に英語のアルファベットなどやさしい英単語学習もできます。各級の合格証をプリントアウトできます。これからのプログラミング学習においてもタイピングは必要です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 自社で商標登録出願され、社内で商標権の管理をされていましたが、指定商品・指定役務が適切でなかったり、商標登録しなければいけない商品名を普通名称なので商標登録できないだろうと思われ、出願されていなかったり、商品名を十分に商標権で保護されていませんでした。同社のご担当者様がこの点に気が付かれて、当窓口に相談に来られました。

最初の相談概要

 自社商品の商標登録の権利範囲を適正するために専門家(弁理士)を活用しながら指定商品・指定役務を適切にするアドバイスをすると共に、普通名称として諦めていた名称も商標登録できるようにアドバイスしました。また、自社出願の商標であるので自社で管理するようにアドバイスしました。
 そんな中、コピー商品が販売されることを見つけられ、専門家(弁理士・弁護士)を派遣して侵害者にたいする対応についてアドバイスを行いました。侵害者のコピー商品を購入し、侵害の態様を調査し、著作権侵害に基づく警告書を送付するようにアドバイスしました。

その後の相談概要

 侵害者にコピー商品の販売を辞めさせると共に、損害賠償を受け取ることができました。
 顧客とのライセンス契約内容が不明確である点が判明したため、専門家(弁護士)と共に、商品のライセンス契約の内容や締結方法に関してアドバイスをしました。また、今後、同様なことが起こらないように、商品のライセンス契約の締結方法に関して新たなライセンス契約書を作成するようアドバイスしました。

窓口を活用して変わったところ

 商標権は取得するだけでなく、適切な指定商品・指定役務に商標登録することで適切な権利範囲の商標権を得ることを理解される共に、適切な商標権の管理方法を理解さるようになりました。自社商品の著作権侵害に対する意識が高まり、商品のライセンス契約書等の整備が完成されました。


企業からのメッセージ

 商標登録したことで、製品名でのトラブルになる事はなく、弊社製品のブランド価値が高まったと思います。また、弊社の製品ネーミングは製品名を見れば誰にでもソフトの内容がイメージできるようにわかりやすく考えておりますので、自信をもってユーザー様へ製品のご案内ができるようになりました。登録するまで時間がかかったものの、それだけ取得する価値を実感していますので、これからも知財資産はしっかりと管理していきたいと考えております。

窓口担当者から一言

商標権、著作権等に関する知的財産権に関する意識が向上し、商品の名称は的確な商標権で保護し、商品のソフトウェアに関しては著作権を活用したライセンス契約書を整備されたことで確実に保護されることになりました。今後は知的財産権を活用した更なる商品展開をされると思います。 (今井 由喜夫)

著作権、商標権侵害に対する対応(427.1 KB)

このページを印刷する

掲載年月日:2020年3月 9日

トップに戻る
  • 特許庁
  • 経済産業省
  • 独立行政法人
  • 知的財産相談・支援ポータルサイト
  • よろず支援拠点