窓口支援事例

佐々木化学薬品株式会社
特許 商標 事業・経営

知財を活用したライフサイエンス事業化支援

企業情報

所在地 京都府京都市
ホームページ URL https://www.sasaki-c.co.jp/
設立年 1958年 業 種 製造業
従業員数 85人 資本金 6000万円

企業概要

 当社は、試薬、化学工業薬品の販売会社として創業し、京滋地区を中心にお客様のものづくり支援を商社、メーカーの2つの側面から行っております。商社としては、幅広いネットワークを有しており、研究用試薬、工業薬品だけにとどまらず、理化学機器や装置・設備なども提案しております。メーカーとしては、表面処理剤薬品、吸湿機能付き樹脂、ライフサイエンス試薬などの研究開発を手がけており、京都市の知恵創出“目の輝き”認定などの表彰、認定をいただいた硬質皮膜除去剤をはじめ、年々各事業分野の製品を増やしております。グローバル化が進む中、日本の優れたものづくり技術をサポートし、今後ますますお客様のお役に立つ製品、技術を開発してまいります。

自社の強み

 当社には、長年の商社事業で構築してきた幅広いネットワークがあります。これらのネットワークを活用し、お客様の困りごとをいち早く開発テーマにピックアップし、製品開発・提案につなげております。また、直接フィードバックを受けることができるため、お客様の満足度の高いものづくりができます。さらに約10年間に渡りホームページのアクセス数を伸ばし続けた結果、現在は年間に1,000件近い新規の問い合わせを頂いております。新規のお客様の問い合わせを分析し、市場ニーズと照らし合わせることにより、ニーズの高い製品開発につながっています。また、大学や公設研究所をはじめ、研究開発の連携先も多岐にわたっており、各専門分野において高度な開発技術を保有しています。

一押し商品

 微生物簡易検査システムは、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の支援を受けて開発した製品であり、はじめて装置開発にも挑戦した製品です。現在、食品衛生検査は結果が出るまでに2~3日を要する培地法が用いられており、長年用いられている信頼性の高い検査である一方、時間がかかるというデメリットがあります。当社が開発した微生物簡易検査システムはサンプリングから判定まで約半日で実施でき、多くの食品工場や食品メーカーの現場の時間的ニーズを満たすことができます。食の安心安全の貢献に向けて、微生物簡易検査システムの普及に努めてまいります。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、金属表面処理剤、機能性樹脂に次ぐ第3の柱としてライフサイエンス事業を目指しており、食品等の汚染微生物を検出する微生物簡易検査システムを中心に、様々な試薬を活用した事業の展開をサポイン事業の中核機関として京都府内のさまざまな機関と連携して取り組まれています。この微生物簡易検査システムの権利化について支援が欲しいということで相談に来られました。

最初の相談概要

 微生物簡易検査システムは、酵素反応を使って微生物を検査する検査装置とそれに使用する試薬からなるものです。バイオ技術に詳しい専門家(弁理士)を派遣して、開発状況及び将来のビジネス展開を踏まえて適切な特許出願/ノウハウ戦略や具体的な特許出願内容についてアドバイスしました。また、商品名の商標登録についても指定商品や登録可能性についてアドバイスを行いました。

その後の相談概要

 上記支援を進める中で、連携開発機関との共同開発契約の重要性やライフサイエンス事業の広報・ブランディング戦略の重要性を指摘し、それぞれの専門家を派遣して必要な支援を行いました。また、同社からの要請に応じて、商品化にあたって必要となる食品安全規制、医療機器認証、製造物責任等の専門家も適宜派遣して事業戦略全体の観点から適切な支援を行いました。

窓口を活用して変わったところ

 同社は、これまで商社機能を中心としたビジネスを展開されてきており、自社オリジナル商品(特に検査装置など)の開発経験が浅く、商品化に向けて知財を含めて多くの課題を持っておられました。この窓口支援を通じて特許・商標の出願のみでなく、事業戦略に沿ったブランディングの考え方、事業リスクを最小化するための契約書の書き方などについても理解して頂いたと思います。


企業からのメッセージ

 京都府知財総合支援窓口では、全国各地から専門家を派遣していただき、親身な相談にのっていただき大変助かっております。特許や商標登録出願などの知財戦略サポートはもちろんのこと、事業戦略への理解、アドバイスもいただいております。事業全体を理解した上での知財戦略はこれからますます重要になってくると感じております。

窓口担当者から一言

一連の窓口支援を通して新規事業立ち上げの難しさを実感するとともに、同社がこの難題に真摯に取り組んでおられる姿に感銘を受けました。当窓口の支援としては、知財のみではなくビジネスを進めていく上で必要となる幅広い見地からの支援がますます重要となると強く感じました。 (小倉 一郎)

知財を活用したライフサイエンス事業化支援(297.0 KB)

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掲載年月日:2020年3月18日

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