企業情報
| 所在地 | 茨城県日立市 |
|---|---|
| ホームページ URL | https://www.stareng.co.jp/ |
| 設立年 | 1980年 |
| 業 種 | 製造業 |
| 従業員数 | 45人 |
| 資本金 | 3,000万円 |
企業紹介
当社は、マイクロモーター、非接触（RFID）ICカード・タグ、環境機器（生ごみ処理機・バイオトイレ）の設計・製造・販売を行っています。特に、環境機器において、分解が早く、においが少ない微生物による生ごみ高温分解方式を、東北大学と共同開発し、主力事業の一つとしています。
相談のきっかけ
同社は、既存商標権の見直しを検討することになりました。当窓口では、事業ポートフォリオに合った商標ポートフォリオを提案し、その結果新たな４件の商標権（商標登録第6123030号、第612303１号、第6143796号、第614379７号）を取得されました。
支援概要
開発中の環境機器の遠隔監視サービスの知財保護に関して、必然的な発明ポイントを助言し、専門家（弁理士）と連携して特許出願、早期審査、拒絶理由通知への対応を支援し、特許第6739851号を取得されました。 中国市場に関しては、茨城県よろず支援拠点と連携し、ライセンス許諾を中心とした事業モデルを提案しました。専門家（弁護士）と連携して支援し、知財を含めリスクを最小限とし、かつ、収益向上に貢献できる契約書を中国企業と締結されました。また、専門家（弁理士）と連携して、商品名に関する中国商標権、環境機器の遠隔監視サービスに関する中国特許権についても取得されました。
支援成果
環境機器（写真）の遠隔監視サービスについては、現在実証実験中であり、１～２年後にスタートすることが決定し、リリースされています。中国市場に関しては、中国企業がパートナーとなり環境機器に関するビジネスを展開中です。
企業コメント
窓口担当者に専門家（弁理士）と当社の間に入って頂き、《実績（経験）》から問題点などの説明をして頂く事で、不安や不明な点が明確になり、とても助かりました。改めて御礼申し上げます。 引続き、ご指導を頂ければ幸いです。
窓口担当者コメント
主要事業に関して、付加価値を高め他社との更なる差別化を図るための新たなサービスと、新市場として中国での事業とを発展させたいという同社社長の積極的な姿勢が、専門家（弁理士、弁護士）、よろず支援拠点、窓口担当者の支援を引き出していると思います。
