窓口支援事例
株式会社Plus One
特許事業・経営

「発芽ニンニク水耕栽培」(特許)を核とする障がい者雇用システムの構築

企業情報

所在地
愛媛県東温市
ホームページ URL
http://iyocom.jp/plusone/
設立年
2013年
業 種
農林業
従業員数
1人
資本金
650万円

企業紹介

 特許取得(特許第6446610号)の室内水耕栽培及び熟成加工を使用し、快適労働環境の中で障がい者の方が生き生きと働ける新しい雇用の形を企業に提案し、現在、15社の企業が参加しております。
障がい者30名を新たに雇用し、室内水耕栽培及び熟成加工した発芽黒ニンニク加工品を販売中です。

相談のきっかけ

 リーマンショックの頃、相談者は経営していた会社の倒産を経験しましたが、商品開発にかける想いは枯れることなく新商品の開発は続けていました。当時は「特許でも登録して、企業に買ってもらいあとは暢気に・・」といった気持ちで知財総合支援窓口を訪ね、「携帯用汚物処理器具」(特許第4819937号)の特許出願・権利化の可能性を相談したことがきっかけでした。

支援概要

 支援当初から出願・権利化、知的財産の事業への活用を目指した支援活動を継続してきました。相談者による「発芽ニンニク水耕栽培」(特許第6446610号)を核とした障がい者雇用をテーマにしたビジネスモデルのブラッシュアップに並びにモデル的なビジネスプランの作成の支援を行いました。そして、“ビジネスモデル”の売り込みに関して、プレゼンのノウハウやプレゼン資料の作成について専門家(デザイン・意匠)を活用し、並行して関連する新たなアイデアが発生すると出願・権利化について幅広く支援を行いました。

支援成果

 一つ一つの製品に特許を登録しているという事実で取引先の信用を得、問題点が見つかると即座に改善し、特許登録していくという迅速かつ手堅い手法が事業パートナーの信用に厚みを持たせています。従業員が社長一人、という零細企業が一部上場の人材派遣会社と対等に渡り会えるのも、社長のバイタリティと、知財を技術と信用の裏付けとして活用している戦略が功を奏しているものと思います。障がい者雇用に関するビジネスモデルを作成し、大手人材派遣企業へ知的財産権による第三者参入障壁を有した事業提案等を行った結果、タイアップが決定しました。プレゼン準備中に浮かんだアイデアの権利化も進めることにより、プランに厚みができ、第三者参入障壁も強固なものとなりつつあります。

企業コメント

 知財とは何か、特許とは何か分からないまま知財総合支援窓口を訪ね十数年が経ちました。今では当社の知財部のように、事あるごとにお世話になっております。知財を軸に様々な切り口からビジネスの相談ができるので、当社のように一人で事業を行っている者にとっては非常に心強い存在です。現在、民間企業の障がい者雇用状況(法定雇用率2.3%)は、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しましたが、法定雇用率達成企業の割合は48%にすぎません。弊社開発(特許取得)の室内水耕栽培及び熟成加工を使用し、快適労働環境の中で障がい者の方が生き生きと働ける新しい雇用の形を企業に提案し、現在、15社の企業が参加、障がい者30名が新たに雇用されています。2024年度から障害者法定雇用率が2.4%に、3年後には2.7%となります。多くの障がい者の方が企業に安定的に雇用され、生活の基盤が確立され、自立できる社会を目指して弊社も頑張って行く所存です。

窓口担当者コメント

 同社社長のバイタリティと事業に向き合う真摯な心構えにはいつも感心させられます。知財をうまく活用するも知財を過信せず、信用を第一に掲げ事業に取り組まれている姿は素晴らしいです。次々と湧き出るアイデアとそれを事業に結びつける柔軟な発想、汗をかくことを厭わない姿勢には応援のし甲斐を感じています。 (村上 綾子)

「発芽ニンニク水耕栽培」(特許)を核とする障がい者雇用システムの構築(1.1 MB)

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掲載年月日:2020年11月12日

更新年月日:2023年8月25日

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