播種装置の権利化支援

企業情報

所在地: 宮城県仙台市若林区
ホームページ URL: http://www.ryowa-electronics.co.jp/
設立年: 1972年
業種: 製造業
従業員数: 137人
資本金: 7,000万円

企業紹介

　当社は、仙台市若林区南材木町に本社、同若林区六丁目字南に技術部門であるテクノワークス仙台東、山形市高原町に山形工場を有する企業で、「計測」と「制御」をメインテーマとして、時代に即応した自社製品の開発・製造、顧客の要望に即応した特注品の製造、FA 製品・システムをトータルエンジニアリングで提供し、「創造と奉仕の精神」をモットーに、日々技術の研鑽に努めています。

相談のきっかけ

　同社を経営面から支援している(公財)仙台市産業振興事業団のビジネス開発ディレクターが、同社が開発中の検査装置に注目し、産業財産権による保護が必要であると判断して、製品設計に助言する宮城県産業技術総合センター及び窓口が連携支援をしたことを契機として支援を続けています。

支援概要

　同社は、事業拡大を目的に新たな自社独自製品開発のため多方面の市場調査を行う中で、東日本大震災からの農業分野の復興策の一環として、水耕栽培野菜工場が各地で設立されていることに着目しました。水耕栽培ではスポンジ製培地の表面穴へ種子挿入を手作業で行うため多大の工数を要しますが、同社は大幅に工数削減ができる手動播種装置を開発しました。これに関する自社出願による特許出願3件を、J-PlatPatによる先行技術調査や新規性喪失の例外の適用などを含めて支援しました。

支援成果

　同社は、窓口の助言で最終試作品と出願済み特許3件とを比較し、権利化が必要な出願1件のみを審査請求する権利化戦略を取り、拒絶理由通知対応の支援によって特許第6703241号『播種装置及びそれを用いた播種方法』を取得しました。同社は、本製品を農業関係の展示会出品等で十数台、計1千万円弱を販売しました。現在、販路拡大の活動を行っています。

企業コメント

　未経験分野への当社チャレンジでの開発製品を、窓口の支援で権利化できました。現在、作業性改善のための周辺機器開発と、その権利化に取り組んでいます。今後も社業の拡大には、多業種への展開が必須と考えていますので、それに伴う産業財産権の構築のため窓口を活用したいと考えています。

窓口担当者コメント

　窓口は、産業財産権の権利化の他に、様々な分野の専門家を活用した支援が可能なので、同社の要望に適応した専門家による支援を行うとともに、播種装置の周辺技術に関する支援にも積極的に対応したいと考えています。（片平　忠夫）

播種装置の権利化支援(758.1 KB)

このページを印刷する

掲載年月日：2020年12月17日

更新年月日：2023年7月10日