地域資源活用プロデュース事業として都市と農村をつなぐコーディネートを行うと共に、コミュニティービジネス・ソーシャルビジネスの起業支援事業を行っています。共同経営者の一人はマウンテンバイクの元オリンピック日本チーム監督で体育学の博士号を持ち、高い専門性を活かしたサイクルツーリズムや地元にマウンテンバイクのトレーニングコースを設けて教室を展開しています。
当社にとって研究成果は事業展開をする上で提供するサービスの根拠を示すために自由に発表し、活用することが最も大切と考えていました。大学や大手企業と共同で研究に取り組むにあたりそれが確保できるかが最も大きな懸念材料でした。窓口相談により共同研究契約締結について専門家(弁護士)や窓口担当者の助言をいただき着実に研究を進め完了させることができました。
当初から著作権に関わる契約の重要性を御理解いただき、大手企業からの共同研究の提案を受けた際にはタイムリーに契約についての御相談をいただき良い結果に結びつけることができたと考えています。
(村上 一仁)
大手メーカーとの共同研究成果を実用化(627.9 KB)
掲載年月日:2020年12月18日