窓口支援事例

株式会社地域資源バンクNIU
契約・法務 著作権

大手メーカーとの共同研究成果を実用化

企業情報

所在地 三重県多気郡
ホームページ URL http://cazacle.niu-mon.com
設立年 2010年 業 種 その他サービス業
従業員数 4人 資本金 1,000万円

企業紹介

 地域資源活用プロデュース事業として都市と農村をつなぐコーディネートを行うと共に、コミュニティービジネス・ソーシャルビジネスの起業支援事業を行っています。共同経営者の一人はマウンテンバイクの元オリンピック日本チーム監督で体育学の博士号を持ち、高い専門性を活かしたサイクルツーリズムや地元にマウンテンバイクのトレーニングコースを設けて教室を展開しています。

相談のきっかけ

 平成27年に中京大学との共同研究契約書の締結の際、著作権の観点から支援し、大手自転車部品メーカーがその成果に着目し、共同研究が開始されました。平成31年度に入り同メーカーがその成果に着目し、正式な3者の本格的な共同研究の申し入れがあり共同研究契約を支援することになりました。

支援概要

 同社にとっては西井取締役の固有技術・技能と、相談者が中京大学を舞台に研究活動を行った成果が最重要知的財産であり、これらに関して著作権保護及び共同研究契約の観点から支援しました。契約において成果の活用に制限されないよう、かつ共同研究者に不当に使用されることのないよう、専門家(弁護士)の助言を得て支援を行いました。これらの支援を通じて著作権や共同研究契約に関して理解を深めていただきました。その後、共同研究契約を締結し、共同研究がスタートしました。

支援成果

 令和2年3月までに共同研究は終了し論文発表と共に、契約に基づき対価を得ました。現在、これらの成果をベースにした新しい事業構想が検討中であるとともに、サイクルツーリズムや同社が県下に保有するマウンテンバイクのトレーニングコースの活用との相乗効果が期待されます。


企業コメント

 当社にとって研究成果は事業展開をする上で提供するサービスの根拠を示すために自由に発表し、活用することが最も大切と考えていました。大学や大手企業と共同で研究に取り組むにあたりそれが確保できるかが最も大きな懸念材料でした。窓口相談により共同研究契約締結について専門家(弁護士)や窓口担当者の助言をいただき着実に研究を進め完了させることができました。

窓口担当者コメント

 当初から著作権に関わる契約の重要性を御理解いただき、大手企業からの共同研究の提案を受けた際にはタイムリーに契約についての御相談をいただき良い結果に結びつけることができたと考えています。 (村上 一仁)

大手メーカーとの共同研究成果を実用化(627.9 KB)

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掲載年月日:2020年12月18日

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