工事現場の省力化合理化技術を知財で保護

企業情報

所在地: 宮城県大崎市
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設立年: 1982年
業種: 建設業（電気工事）
従業員数: 2人
資本金: 300万円

企業紹介

　当社は、宮城県中央の穀倉地帯である大崎市に事務所と作業所を有する企業で、ビルや住宅の建築工事における電気工事を業としています。少ない人数で、安全・確実な作業を行い、質の良いサービスを提供すべく、最新の技術の取り込みや、自社技術の開発による業務の改善に取り組んでいて、日々技術の研鑽に努めています。

相談のきっかけ

　同社は作業の合理化技術を以前から検討し、自社開発技術の知財による保護が後々社業の発展につながる可能性があると考えておられました。７年前に知財総合支援窓口の普及活動を通じて支援内容を知り、特許制度について相談があって以来、種々の開発技術の知財保護につき支援を続けてきました。

支援概要

　建築現場での電源供給には仮設電柱の設置が必要ですが、電柱となる金属ポールは長尺で、現場での取り回しや設営は簡単ではありません。同社はポールを地中に埋設する基部と直立する部分とに分割し、基部のみを地中に埋設した後、直立部分を基部に接合する折り畳み構造を開発しました。同社は本技術の特許出願の可否を窓口に相談し、窓口は類似の技術に関する出願状況の調査を支援し、その結果を踏まえ、自社特許出願と同時に出願審査請求と早期審査申請の支援を行いました。

支援成果

　その後、審査過程での拒絶理由通知対応も支援し、無事登録されました（特許第6916979号）。本特許に係る仮設電柱は同社で実施中であり、従来、三人を要した設営作業が二人で行えるようになり、かつ設営時間も2/3になり、省力化や合理化に寄与しています。また、同業他社からも本技術の導入に興味を示されています。

企業コメント

　当社は、これまでも特許出願にチャレンジしてきましたが、当該技術の立ち位置の分析の不十分さのため、出願を取り下げざるを得なかったり、拒絶されたりした経緯があります。今回の窓口の支援と特許登録を契機に、さらなる技術開発に取り組んで行きたいと考えています。

窓口担当者コメント

　窓口は今回のような開発技術の権利化の他に、営業秘密などの分野でも、様々な専門家の活用による支援が可能です。今後も同社の経営上の課題の抽出や、対策の実施について積極的に対応したいと考えていますので、引き続き窓口の活用をご検討ください。（片平　忠夫）

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掲載年月日：2021年10月14日