窓口支援事例
アプリケーションソフトウェアの使用許諾契約交渉支援
企業情報
- 所在地
- 愛媛県松山市
- ホームページ URL
- https://e-ued.co.jp/index.html
- 設立年
- 1996年
- 業 種
- 技術サービス業
- 従業員数
- 3人
- 資本金
- 300万円
企業紹介
当社は、WEB系、制御系、業務系のシステム開発を行っており、WEB系としては、JAVA・PHP言語によるシステム・プログラムやAndroid/iPhoneのアプリケーション開発、医療・官公庁向けクラウドシステムの開発、制御系としては、Webで制御できる電光掲示板システム、業務系としてはイベントの管理システムや会員・顧客管理システムの製作を手掛けています。
相談のきっかけ
同社はクラウドによる医療機関向けの健康診断データの管理システムアプリケーションを開発しています。開発委託により機能アップしたシステムアプリケーションを開発委託者が販売したいとの申出があり、その条件として専用実施権を要求してきました。同社自身も販売したいとの考えがあり、どのように対応をすればよいか INPIT愛媛県知財総合支援窓口に相談がありました。
支援概要
同窓口では二つの開発委託契約書に基づく使用許諾契約書案の内容検討が必要と考え、専門家(古澤康治弁護士)に支援を依頼しました。専門家との連携により二つの開発委託契約書の下での同社のポジションと知財状況の把握を行うとともに、知財状況の強化の可能性について検討を行いました。これらの検討結果を元に、交渉先作成の使用許諾契約書案に対して、契約の平等性の観点からアドバイスを行いました。重要ポイントの検討には複数回の専門家相談を活用して、同社の強みを明確にするとともに、同社の主張を裏付ける法的根拠などのアドバイスを受けながら、専門家と協働して交渉アイディアやテクニックを提案し、継続的に同社をサポートしました。
支援成果
・医療機関向けの健康診断データの管理システムアプリケーションに係る使用許諾契約書について専門家(古澤康治弁護士)を活用し粘り強く支援した結果、双方の妥協点を見いだして契約締結に至りました。
・上記システム導入並びに同社による販売の見通しが立ったことから、当該システムの導入及びサポートのための新規雇用(2名)を実施しました。
・開発委託者から当該システムが上市されるに至り、同社がシステム開発を行った実績が顧客への訴求につながっています。
企業コメント
INPIT愛媛県知財総合支援窓口の利用により、効果的な専門家のアドバイスを受けながら粘り強く交渉を継続することができ、開発委託者との使用許諾契約書の締結に至りました。この契約締結の発表の反響は大きく、この結果をアピール材料として当該システムアプリケーションの販売増につながるように活動を継続していきたいと思います。
窓口担当者コメント
専門家との協働により、同社の粘り強い交渉活動のバックアップをすることができたと思います。今後は、ブランド力の強化等の同社の事業拡大を後押しするような支援活動を継続していきたいと考えています。
(堀田 雄二)
アプリケーションソフトウェアの使用許諾契約交渉支援(116.7 KB)
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掲載年月日:2024年10月30日