事業における知財活用
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弊社の独自技術（特許取得済）が組み込まれた製品の海外販路を拡大したいが、すでに類似の模倣品が国内外で出始めた。国内外での模倣品対策について相談にのってくれないか？
御社の独自技術が特許になっている場合にはさまざまな対応策があります。知財総合支援窓口では対応策に関する助言を提供いたします。
特に、海外における侵害対策や模倣品被害については、INPITの海外展開知財支援窓口の知財戦略エキスパートや知財総合支援窓口と連携している海外展開支援機関からの説明や助言を受けることもできます。
新事業分野での事業拡大を考えているが、弊社が保有する知財権が限定的な範囲に留まっているという問題点が浮き彫りになってきた。
ついては、他社や大学等のライセンス可能な特許を利用したいのだが、助言等をもらえるか？
知財総合支援窓口では、中小企業の皆様の事業展開における知財を巡る課題の解決に向けて適切な助言を提供します。
他社や大学等の特許でライセンスを受けることが可能なものの一部は、INPITの開放特許情報データベースに掲載されています。
知財権のライセンスについても助言を差し上げます。ライセンスを受ける準備段階で、弁理士、弁護士、中小企業診断士、技術士などの助言も受けることができます。
大企業や大学の技術と知的財産を使った事業化について、メリットやリスクなど気をつけるべきポイントを教えてもらえないか？
他者が保有する技術と知的財産を使った事業化では、一般に開発コストを抑制でき事業化までの時間が短縮できるというメリットがあります。
他者の特許権が消滅している場合は誰でも自由に使えますが、消滅していない場合は契約を取り交わす必要があり、ライセンス契約に基づくロイヤルティの支払いが必要となります。
知財総合支援窓口では、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を実際に使って、特許の権利状況の調査法をご説明します。
また、ライセンス契約の準備段階における留意事項等についても助言を差し上げることができます。なお、「知っておきたい知的財産契約の基礎知識」も一読されると役立つのではないかと思います。
自社製品について、日本の民間貿易業者を介して東アジアの事業者から独占的販売権契約の申し出を受けたが、どう対処したらよいか？
知財総合支援窓口では、民間貿易業者の実績把握や東アジア諸国との契約実績等がある企業からのアドバイスを受けられる機関を調査した結果、県の機関でもある貿易相談窓口を紹介して対応した事例があります。
知財総合支援窓口と連携関係にあるINPITの知財戦略エキスパートが企業を訪問して、契約における留意事項等の助言を行った事例もあります。
海外のパートナー候補企業との合弁によって海外製造拠点をつくって進出することを考えているが、知財面のリスクがかなりあるという話を他の事業者から聞いた。リスク回避の方策も含め、相談に応じてもらえるか？
知財総合支援窓口では、海外展開における知財面のリスクの低減策に関する相談にも対応しています。
具体性が高い案件については、知財総合支援窓口と連携関係にあるINPITの知財戦略エキスパートが助言を行います。
弊社では、海外での自前の製造拠点構築でなく、海外の製造業者に技術ライセンスをして製造委託をすることを考えている。技術ライセンス先から技術流出が起こるといった事例があるという話を最近知った。リスク低減策について相談に応じてもらえるか？
知財総合支援窓口では、海外展開における知財面のリスクの低減策に関する相談に応じています。
特に具体性が高い案件については、INPITの知財戦略エキスパートが技術ライセンスにおける留意点等について助言等を行います。
国内のA社から、弊社の独自技術（特許取得済）を教えてほしいとの申し入れがあった。A社の製品は弊社の製品とは全く異なるもので競合することはない。こうした申し入れを受けたのは初めてのことなのでライセンス契約の進め方も全く分からない。ついては、相談にのってくれないか？
知財総合支援窓口では、他社への技術供与に係るライセンス契約における留意点等に関する助言にも対応しています。
必要に応じ、知財総合支援窓口に登録されている弁護士等の助言を受けることもできます。
自社の独自技術（特許出願済）をもとに、新技術を他社との共同研究によって開発して新製品の開発を進めたいと思っている。他社との共同研究契約は初めてのことなので不安がある。ついては、留意点等について相談にのってくれないか？
知財総合支援窓口では、他社との共同研究開発における相談についても対応しています。
共同研究契約を締結する際の留意点等を助言します。さらに、必要に応じ、知財総合支援窓口に登録されている弁護士等の助言を受けることもできます。
弊社の事業のことで悩みがある。知的財産も関係するのだろうと思っているが、知的財産とは関係がないかもしれない。こんな場合でも相談していいのか？
知財総合支援窓口の支援担当者は、知的財産に関する課題の解決策に関する助言・支援だけでなく、事業や経営に関する悩みもお聞きしています。
過去にお聞きした類似の相談事例では、一見すると知的財産に関係がないような相談でも、よくお聞きすると知的財産が関係していました。
なお、知的財産以外の課題に関する支援が必要な場合は、最も適した支援機関をご紹介します。
製品開発をしているのだが、弊社が保有している技術だけでは解決できそうになく、不足している技術を自社で開発しようとするには社内の知見や開発用設備等も不足している。何かよい方法はないか？
他者との共同研究開発を行うのが1つの方法です。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使って補いたい技術と関連する技術を保有していると考えられる機関等の調査をお手伝いをすることができます。
さらに、共同研究開発を行うこととなった場合には、共同研究契約における留意事項等についても事例を紹介しながらご説明します。
もう一つの方法は、必要な技術をすでに他者が保有している場合で、その保有技術のライセンスを受けることが考えられます。ライセンスを受ける方針をお持ちの場合は、ライセンス契約における留意点等をご説明します。
侵害警告書が送られてきたが、どのように対応したらよいのか？
不安を感じるかと思いますが、侵害対応に詳しい弁理士や弁護士による助言を受けることができます。
どのような対応策をとればよいか、冷静に検討してもらうために可能な支援を行います。
なお、警告を受けた製品が権利を侵害しているかどうか等の調査については、相談者のほうで専門家と契約して本格的な調査を行うことが望まれます。