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質問 海外進出を計画している中小企業です。進出国で、特許、実用新案、意匠、商標など、どれを出願すればいいですか？
回答

大事なことは御社の海外ビジネスの強みや目的に沿って御社の知的財産を守ることです。例えば、

技術に強みがある ⇒ 特許権を取得する
ブランドに強みがある ⇒ 商標権を取得する
という事が、一般的には言えるかと思います。
しかし、ここで一度原点に立ち返って、権利で本当に御社の強みが守れるのかという現実（例えば、進出予定国での権利行使の容易さ、あるいは困難さなど）に目を向ける必要があります。予想される権利の使用目的とその実現の可能性とを十分検討した上で、できるだけ費用や労力を無駄にしないように、御社の実情に合った知財戦略を構築することが必要になります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第II編　海外ビジネスと知的財産
「外国特許情報サービスFOPISER」（特許庁）

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外で知的財産権を取得するにはお金がかかると聞きますが、費用対効果をどう考えればいいですか？
回答

まず、取得する知的財産権の活用方法を具体的に想定する必要があります。例えば、
自社技術の優位性を宣伝するための道具として活用する
商品、技術などのセールスためのインセンティブとして利用する
ライセンスによって収入を得るための材料とする
競合他社製品を排除するための権利として使う
というようなことがあろうかと思います。さらに、消極的ですが、相手に権利化されることを防ぐために出願するというのも、目的の一つになります。
具体的にはこれらの項目の中で、現実に御社で出来る事と出来そうもないこととを推定して、活用できる項目として残ったものと、出願権利化及び権利維持にかかる費用とが見合うかどうかを比較検討する必要があります。これは言うまでもなく企業ごとに大きく異なりますので、一般的に議論することは非常に困難です。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第II編　海外ビジネスと知的財産
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外でも、日本でやっているのと同じように商品（ラインナップ）ごとに個別に商標を取得する必要があるでしょうか？
回答

海外での商標権については、一般的に、
商標権を取得するのに、日本で取得するよりも費用がかかる
他人に使用させる場合、個々の商標が正しく使用されているか否かの管理・監督が必要になる
などが懸念されます。海外進出する際には、現在使用している商標体系を見直して商標の使用方針を再検討する（商品ごとに使用している商標をハウスマーク(会社を表す商標)に統一する、商品のシリーズごとに商標を統一するなど）機会にしてはいかがでしょうか。
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 長年商品の販売を行っていますが、商標権を取得したことはありません。今回、海外進出するのですが、このままでもいいでしょうか。
回答

商標権は、
ブランド構築の基礎になる
国毎に独立に認められる権利である
原則、先に出願した者に付与される権利である
他人に先に取得されると、今まで使っていた商標を使用することができなくなる
というものです。ですから、もし現在商標権を取得していないのであれば、まず、日本国内での商標権の取得について検討し、さらに、進出国での商標権の取得について早急に検討することをお勧めします。なお、検討に際しては御社の固有の事情、商品・市場の状況、描いているビジネスの在り方など、具体的固有事情を勘案する必要があります。
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外ビジネスではどんな知財トラブルが起こるのでしょうか？
回答

比較的多いトラブルには、
日本で使用してきた商標が既に現地で他人によって登録されていた
部品や製品が横流しされているらしい
模倣品、侵害品、類似品が出回り始めた
などがあります。上記の他にも輸出した製品が現地で他人の知的財産権を侵害していたなど、色々なトラブルが実際に起こっています。どのようなトラブルリスクがあるのかは事業の形態、商品の性質などに依存します。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第I編　海外進出と知的財産リスク
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 技術情報や営業秘密はどんなところから漏れるのでしょうか。
回答

漏えい原因には、
退職した従業員が持ち出す
従業員同士の会話から流出する
仲介人や商社から漏れてしまう
契約に基づく技術指導が漏洩を誘引することがある
などが考えられます。他にも事業形態、管理体制の構築度合い・運用状況によって実際のリスクの存在箇所は異なってきます。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第I編　海外進出と知的財産リスク
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 技術情報や営業秘密は不正競争防止法で保護されるのではありませんか。
回答

不正競争防止法による保護を受けるためには
公然と知られていない情報であること
事業活動に有用な情報であること
その情報が「秘密」として管理されていること
という要件が満たされている必要があります。具体的に社内でどのような事を行っておく必要があるかは各社の状況によって大きく異なります。
なお、営業秘密の管理の詳細については、経済産業省のウェブサイトに情報が多く掲載されていますので、ご参照ください。
営業秘密～営業秘密を守り活用する～（経済産業省）
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外企業と共同開発する場合や、海外企業に委託開発をする場合に、知的財産面でどのようなことに気をつければよいですか？
回答

まず、共同開発をする企業の技術力を、事前に十分確認しましょう。その上で、

「ものづくりのすべて」は渡さない
基本的な知財を押さえるにはどういう方法をとるか
などの点に配慮して交渉・契約に臨みましょう。ただし、具体的に留意するべき点は個々の事案によって大きく異なりますので慎重に検討する必要があります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第III編　海外ビジネスで知っておきたい知的財産関連契約のポイント

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外企業と取引を行うのは初めてです。国内企業との契約と比べて、特に気をつける点は何でしょうか？
回答

特に気をつけるべき点として、

相手方企業についてできるだけ詳細に調べる
紛争解決方法、場所、準拠法について取り決める
契約の言語をどう選択するか
契約の有効期間を何時までとするか
契約を中途終了（解約）する事由を詳細に挙げる
契約終了後の措置を規定する
損害賠償義務について定める
権利義務の譲渡禁止を課する
などが挙げられます。他にも契約内容や事業スキームによって国内契約と異なる点が出てくる場合がありますので注意して下さい。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第IV編　海外企業へのライセンス
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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質問 海外企業との契約書のひな形はありますか？
回答

契約書の骨子や考え方については次のリンクをご参照下さい。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第IV編　海外企業へのライセンス
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質問 海外に製品や技術を輸出する際に、「外為法」に気をつけたほうがよいと聞きましたが、どのような規制でしょうか？
回答

海外に、武器の開発などに用いられるおそれのある製品や技術を輸出することを規制する法律として「外国為替及び外国貿易法」（外為法）があります。海外に持って行く製品や情報が、武器などの開発などに用いられるものではないか常に意識し、外為法などに抵触する懸念があれば、所管の経済産業省に問い合わせることをおすすめします。
安全保障貿易管理（経済産業省）
経済産業省による解説ページ（規制品リスト、過去事例もあり）

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質問 EC市場にネットショップを開設する場合の注意点を教えてください。
回答

特に気をつける必要があるのは、

自社の商標やロゴ、マークなどが第三者の商標権を侵害しないか
自社の商標、ロゴ、マークやwebサイトのデザインを守るための手段はとったか
という点などだと思います。最初の点については調査が必要ですし、二つ目の点については必要な権利化を済ませたかどうかという事になります。まず、専門家や経験者に実際にどのようなことがEC市場で起こっているのかをお聞きになり、御社の場合にどのようなことが予想されるのかを想定した上で、必要と思われる対策を練ることが最善かと思います。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第I編　海外進出と知的財産リスク

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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質問 部品や材料を海外で調達する場合に知的財産権という点で気をつけるべき点がありますか？
回答

海外で調達した部品や材料が第三者の知的財産権を侵害している場合、その部品や材料を用いて商品を製造・販売すると、その第三者から訴えられるなどの知的財産トラブルに巻き込まれる可能性があります。
このようなことを防ぐためには

調達する部品や材料について事前に第三者の知的財産権との関連性を調査しておくこと
取引契約の中で調達先から知財保証を取り付けておくこと
などが必要になります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第I編　海外進出と知的財産リスク

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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質問 EC（電子商取引）市場では商品の模倣やWebサイトの模倣がよくあるという話を聞きますがどのような点に気をつけたらよいですか？
回答

EC市場でのビジネスにおいては企業名、販売される商品名、商品等に用いるマーク等、さらには、Webサイトのデザインや配置等を真似されることがあります。
そのような場合の対応には
商標権に基づいて商標権侵害の主張が可能な場合
著作権に基づいて著作権侵害の主張が可能な場合
などがあります。
具体的にはWebサイトの管理者に対してマーク等の削除要請をすることになろうかと思われますが、商標権に基づいて手続きを行う場合には事前に権利を取得しておく必要があります。どのように商標権を取得しておくかは、類似の商品等についてWeb上でどのような形態で真似られるかを分析した上で専門家に相談することが望ましいと思われます。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第I編　海外進出と知的財産リスク
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 長年使用している自社商品の名称やマークが、進出先国で他人に商標登録されてしまっていることが分かりました。どうしたらいいでしょうか？
回答

まず、その他人の商標権の内容（権利者、権利期間、指定商品やサービス）を確認し、実際に御社が自社商標を使えないのかどうか検討しましょう。その結果御社の使用が問題になる場合は、

商標権を消滅させるための法的な手続を行う
商標登録した他人から商標権を譲り受ける、あるいは商標権の使用許諾を受けるための交渉をする
当該国で使用するロゴ、商標を変更する
などの方法が考えられます。どの方法を採用するかを決めるには具体的に御社の固有事情を十分に考慮する必要があります。なによりもビジネス視点での検討が不可欠です。

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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質問 展示会に出展する際の注意事項を教えて下さい。
回答

一般的には次のような注意点を挙げることができます。

展示予定の技術、商品などについて、出願予定の特許、商標などがあれば出願しておく
開示してよい情報と開示してはならない情報を区別する
必要以上の説明をしないように気をつける
具体的には展示会の性質、開催場所（国内、海外）、展示する商品 などによって留意点は異なってきます。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第I編　海外進出と知的財産リスク

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外企業との商談時に注意するべき点を教えて下さい。
回答

大切なことは、

商談の際に開示する情報と開示しない情報とをあらかじめ決めておく
できるだけ相手方企業の情報（法人の正式名称、法定代表者、資本金など）を調べておく
秘密保持契約を締結する
などですが、予想される商談内容や相手先によって注意点は異なってきます。
なお、国によっては以下のように政府機関のサイトで無料で企業情報を確認できる国もあります。より細かな事項を確認するためには有料機関の利用や現地の法律事務所などへの依頼が必要になってきます。
中国
国家市場監督管理総局（SAMR）
米国
米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外企業へ知的財産をライセンスする場合にどのようなことに気をつけたらよいですか？
回答

例えば、次のような項目について事前に検討しておく必要があります。

●模倣品を摘発してほしい、又は、摘発を委任してほしいといわれた場合の対応
●第三者権利を侵害しないと保証してほしいといわれた場合の対応
●ちゃんとモノが作れるよう保証してほしいといわれた場合の対応
●改良発明が生まれた場合の取扱い方法
具体的に御社が実行可能な範囲での対応で済むように、ライセンシーへ提案する必要があります。実際にどのように取り決めるかは、御社の実情を十分に勘案することが必要になります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第IV編　海外企業へのライセンス
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外企業へ技術ライセンスする場合に、知的財産面でどのようなことに気をつけたらよいですか？
回答

最低限、必要なこととして、

●ライセンスの対象を特定する
●ライセンスの範囲、種類、テリトリー（領域、地域）を特定する
などがあります。また、日本及び国ごとの法律上の輸出入規制の有無（例えば日本の場合の「外為法」など）について調べる必要もあります。その他にもライセンス内容や技術の性質などによって注意点は異なります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第IV編　海外企業へのライセンス
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外企業へ商標権をライセンスする場合（契約の一部に商標権のライセンスに関する部分を有する場合を含む）に、知的財産面でどのようなことに気をつけたらよいですか？
回答

少なくとも、次のような点を挙げることができます。

社名、商標の使用を許可する目的、範囲を指定する
社名、商標の使用方法、形態を指定する
契約終了後の社名、商標の使用禁止を課する
権利義務の譲渡禁止を課する
他にも対象となる商品やサービスによって、また、御社が想定しているビジネス形態によって注意点は異なってきますので、慎重な対応が必要です。

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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質問 海外企業に視察に行った際に、「覚書」への署名を求められました。契約書ではないので、署名して問題ないでしょうか？
回答

覚書（場合によっては、「協議書」、「Memorandum of Understanding」）に署名する時は、それが法的拘束力を持つものであるか否か精査してください。
文字どおり「覚書」として法的拘束力を持たせたくない場合には「法的拘束力を有さない」、「どちらからでも自由に破棄できる」などの文言を入れることも一案です。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第IV編　海外企業へのライセンス

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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質問 市場に模倣品が出回った場合どのように対策をすればいいでしょうか？
回答

会社の経営に余裕がある場合はいいのですが、ややもすると模倣品や権利侵害品への対策に労力や資金が十分に使えない場合があります。このような場合は、まず、

本当に模倣品・権利侵害品がビジネス上問題なのか
摘発等の公的手段の採用以外にできる事はないのか
を冷静に考えてみましょう。
特に、まだ製品開発段階であれば「模倣品が出にくいものづくりをする」、あるいは流通前であれば「商流・物流管理を徹底する」などの方法である程度模倣品等を押さえることが出来るかもしれません。
いずれにしても模倣品対策は、必ずしも費用や手間のかかる摘発や法的手続きが最良の手段ではないことが多々あることを念頭に、自社の身の丈にあった対策を検討する必要があります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第I編　海外進出と知的財産リスク

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 海外企業に工場見学をさせるときの注意点を教えて下さい。
回答

少なくとも、

●見せてもいい部分と見せられない部分とを区別して、見学ルートを設定する
●説明内容を決めておき、必要以上の説明はしないように気をつける
●基本的に写真撮影はお断りする
などの事が必要です。他にも会社ごとの状況、事情に応じて対応が必要な事項があり得ます。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第I編　海外進出と知的財産リスク

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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質問 海外進出時には進出国での知的財産権の調査が必要といわれました。どうすればいいで
回答

知的財産権の調査は、その目的あるいは対象とする権利によってやり方が異なり、場合によっては専門家に依頼することが必要になることがあります。しかし、まず手始めに自分でやってみることも可能です。この場合は、各国の特許庁などの知的財産権庁などが、知的財産権の公報などの閲覧ができるようにしているウェブサイトがありますので、それを使うことになります。 ただし、ある程度習熟していないとその結果に信頼はおけません。ですから、まず調査の必要性、そのやり方について実務経験者に相談した上で、必要なら専門家に依頼することをお勧めします。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第I編　海外進出と知的財産リスク
「外国特許情報サービス FOPISER」（特許庁）
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知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

質問 知財戦略エキスパート等に相談したいのですがどうすればいいのでしょうか？
回答

下記のWebフォームまたはE-mailからご依頼ください。
Webフォーム
E-mail: ip-sr01@inpit.go.jp
※回答までにお時間をいただく事がございますのでご了承ください。
海外展開知財支援窓口のご案内
また、近畿地方の企業様等につきましては、INPIT-KANSAI（大阪）の知財戦略エキスパートがご支援します。

質問 知財戦略エキスパートによる海外進出支援とはどのようなものですか？
回答

知財戦略エキスパートは、

展示会や商談会、海外企業の工場見学や視察、海外企業との商談時などに、知的財産面で留意する点を、各企業の具体的ケースに合わせてアドバイスをしています。
企業の海外進出計画での知的財産面でのリスクを想定し、リスクを回避するための具体的アドバイスをしています。
技術情報や営業秘密の流出の主な原因を踏まえて、情報流出を防ぐための具体的アドバイスをしています。
海外進出を機に自社の知的財産管理体制を構築したいという企業に対し、企業の今後の事業計画を踏まえた知的財産管理体制作りのお手伝いをしています。
なお、支援は秘密厳守で行います。また、日本全国何処へ伺う場合も無料です。
（注：ご相談者には交通費、雑費その他一切の負担は発生しません。）
海外展開知財支援窓口のご案内　支援事例のご紹介

質問 知財戦略エキスパートの支援には回数制限がありますか？
回答

現在、相談の回数制限などは設けておりません。

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質問 海外企業との契約などに関することで、知財戦略エキスパートのできることとできないことを教えて下さい。
回答

［できること］
企業のビジネスの目的、事業計画を踏まえた契約条件の適否についてのアドバイス
［できないこと］

海外企業などとの個々の契約交渉への参加
海外企業などとの個々の知財紛争への参加
契約書自体の作成、翻訳あるいは語句の意味の適否確認や誤訳・誤字のチェックなど
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質問 外国出願についての相談で、知財戦略エキスパートのできることとできないことを教えて下さい。
回答

［できること］
将来的な海外展開の計画に即した外国出願戦略のアドバイス
（例）

特許権を取得する技術と、ノウハウとして秘匿する技術をどのように仕分けるか
ビジネスの規模や継続性・将来性などを踏まえて、どの国で、どのような権利（特許権、実用新案権、意匠権、商標権など）を取得するか
［できないこと］

国内外出願の明細書の作成・翻訳や、出願手続などの代理業務
特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権の調査業務
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質問 弁理士、弁護士、知的財産権調査会社などを紹介してもらえるのでしょうか。
回答

弁理士、弁護士、知的財産権調査会社の紹介はいたしておりません。
弁理士・弁護士などのデータベース
弁理士ナビ（日本弁理士会）
知的財産権の調査・検索サービスなどのデータベース
特許情報提供事業者リスト集（特許庁）
をご利用下さい。
なお、知財戦略エキスパートは弁理士、弁護士、知的財産権調査会社などを探す際のポイントや留意点、企業から代理人などに伝えるべきポイントについてのアドバイスをさせて頂きます。

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質問 海外取引先などの紹介、斡旋などはできますか。
回答

海外取引先、特許ライセンスのマッチング先、共同研究先などの紹介、斡旋は行っておりません。
なお、知的財産権取引業者をお探しの場合は、以下のデータベースをご活用ください。
知的財産権取引業者データベース

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質問 海外は日本と違って知財に関するトラブルが多いとよく聞きますが、一般論は別にして、当社の場合はどうなのか知りたいのですが。
回答

日本国内と海外とは事情が全く異なりますので、日本での経験から類推するのは大変危険です。また、一般的にトラブルが起こってからの対応は非常に困難ですので予防的対応が重要になります。どのようなトラブルやリスクが起り得るのか、それに対してどのような対応が考えられるのかなど御社の事業形態に応じた説明をさせていただけると思います。

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質問 今まで日本で取得した特許権は使ったことがありません。少なくとも国内では今後も使うことはないように思えるのですが、海外では事情が異なるのでしょうか。
回答

知財権の効用は国によって異なりますので、御社が今後どのように事業を展開していく計画なのかにかかっています。事業の見通しや、御社の計画などをお聞きしながらどのような選択肢があり得るのか説明することができると思います。

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質問 海外へ特許出願する場合、どのような技術をどの国へ出願するか、いつも悩みます。どのように考えればいいのでしょうか。
回答

出願国選定基準として、例えば市場、製造拠点、競合他社の所在地などがありますが、この問題に一般的な考え方をお示しすることは、御社の実情に合わない場合があり得ます。私ども知財戦略エキスパートは御社の今後の事業計画や協業他社の状況、更に業界の動向などを勘案しながら幾つかの考え方を提案できると思います。

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質問 海外で特許権を取得したいと思っていますが、権利化できるかどうか分かりません。どうすればいいでしょうか。
回答

具体的な手続きや、特許権が取得できるか否かの技術の評価については弁理士にご相談ください。しかし、まず本当に海外出願をする必要があるかないかを検討するべきではないでしょうか。私ども知財戦略エキスパートが必要性の検討からお手伝いいたします。

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質問 国内では宣伝用のチラシやウェブサイトのデザインに合わせて色々な商標を使ってきました。海外でも同じようにしていくつもりですが商標権が必要となると費用が心配です。どうすればいいでしょうか。
回答

どのような商標についてどのように商標権を取得するかは、その商標をどのように使う計画なのかによって決まります。商標は登録された態様で使用することが原則ですから、使用態様の統一が必要かもしれません。御社の事業計画を伺いながら商標の使い方、商標権取得の考え方を説明させていただきます。

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質問 海外への出願にかかる費用をできるだけ安く抑えたいのですが、なにかやり方はありませんか。
回答

その出願の状態、段階（出願の前なのか、出願手続きが終わって審査の段階なのか、など）によって幾つかの提案が出来るかもしれません。ただし、私ども知財戦略エキスパートは、手続きそのものは出来ませんのでご承知おきください。また、出願の補助金などの情報については別の機関をご紹介することになるかもしれませんが、この点もご承知おきください。

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質問 商標権を持っています、海外でもこの権利は使えますよね。
回答

お持ちの権利が日本の権利であると、それは外国では使えません。特許権や商標権などの知的財産権は国ごとに取得する必要があります。

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質問 日本では商標権を持っていませんが特に問題は起きていません。このまま海外に輸出してかまいませんよね。
回答

日本国内と海外とは事情が全く異なりますので、日本での経験から類推するのは大変危険です。また、一般的にトラブルが起こってからの対応は非常に困難ですので予防的対応が重要になります。どのようなトラブルやリスクが起り得るのか、それに対してどのような対応が考えられるのかなど御社の事業形態に応じた説明をさせていただけると思います。

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質問 日本、米国、中国の特許権と意匠権とを取得しました。これからライセンス先を探して海外へ事業展開したいのですが、どうすればいいでしょうか？
回答

私ども知財戦略エキスパートは、計画中のあるいは構想段階のビジネスのあり方に従った知的財産の活用方法や、想定される知的財産上のトラブルについてご相談に応じることを業務としております。この観点から何らかのアドバイスをさせていただけると思います。

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質問 日本では社名の商標権は持っているのですが、商品の名称については取っていません。ところが、海外で当社の商品名の商標権を取られていることが偶然分かりました。どのように対応したらいいでしょうか。
回答

御社の事業の態様やお考えになっている海外での事業の展開の仕方などをうかがいながら、どのような対応方法が現実的かというビジネス上の観点から考えられる対応方法についてアドバイスできる事項があると思います。

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質問 先日出展した展示会で名刺交換した海外の会社とミーティングをする事になりました。どのように進めればいいのでしょうか？
回答

まず、そのミーティングで相手に何をどこまで開示するのか整理して下さい。その上で必要なら事前に秘密保持契約を結んでおくことが必要になります。具体的な進め方については御社の製品に関する情報や、ご計画の事業内容によって、また、お会いになる予定の相手の業態などによって変わってきますので、お話を伺いながら幾つかの対応方法を提案させていただくことができると思います。

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質問 外国企業との提携交渉の中で、相手方から当社技術の特許権を当該国で取得するようにとの要請を受けました。どうすればいいでしょうか。
回答

事業計画と交渉相手先の情報、及び、対象の技術内容をお伺いすれば何らかの現実的な対処方法を提案出来るのではないかと思います。

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質問 インターネットで興味のある技術を持っていそうな海外の業者を見つけたのでe-mailを送ると、いきなり契約書が送られてきました。どうすればいいでしょうか？
回答

御社の業態やお考え、それに先方の情報をお伺いした上で、送られてきた契約書を拝見できれば、今後どのような対応方法を取り得るのか提案できると思います。

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質問 これからソフトウェアのライセンスをするつもりで、参考にできそうな契約書をインターネットで探したら、ものすごく長く大仰なものが出てきました。こんな契約書が本当に必要なのでしょうか？
回答

私ども知財戦略エキスパートは契約書そのものをお作りすることは出来ませんが、御社の事業計画を進めるための契約書にどのような内容が必要かをアドバイスさせていただけると思います。

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質問 海外の商売相手との交渉が2週間後に迫っています。秘密保持契約書を交わす必要があると思われるので準備したいのですが、支援してもらえませんか？
回答

秘密保持契約書の準備を急ぐのは分かりますが、まず、そのミーティングで相手に何をどこまで開示するのかを整理することが重要です。この作業をどのような考え方に基づいて行うのか、その結果として、秘密保持契約書にどのような内容が必要になるのかをアドバイスさせていただけると思います。ただし、私ども知財戦略エキスパートは契約書そのものをお作りすることは出来ませんのでご理解ください。

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質問 海外で、当社の製品を模倣などから守りたいのですが、どんな方法がありますか？
回答

模倣されにくい設計にする、商標権や意匠権を取得する、販路を工夫する等、幾つかの方法があろうかと思いますが、御社の事業形態によって提案できる内容が異なります。どんなことが起こるのか、それに対してどんな対応方法があるのかを説明させていただきます。

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質問 海外旅行したときに、現地で当社の製品とそっくりな物が売られているのを見つけました。警告書を送りたいのですが、どんな内容にすればいいのでしょうか？
回答

安易に警告書を送ると法律上の問題が起きることもあります。まず、御社の保有している権利がどのようなものか、また、実害があるのかどうかなど御社のおかれている状況を考慮しながら、警告書を送るのが最善の策かどうかという点も含めて一緒に検討させていただけると思います。

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質問 海外で当社製品の模倣品が出回っているという情報が代理店から入りました。代理店から対策を求められているのですが、何から始めればいいのでしょうか？
回答

まず、どのようなことが現地で起こっているのか、出来るだけ詳しく知る必要があります。また、その代理店との契約内容についても精査する必要があります。その上で、どのような対応方法が考えられるのかアドバイスさせていただけると思います。

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質問 当社が実施している技術は、日本のこの関係の業界だとどこでもやっている技術なのですが、海外へ行くとなるとやはり技術というかノウハウを盗まれるのではないかと心配です。当社の技術を守りたいのですが、どんな方法がありますか？
回答

何を海外へ出そうとなさっているのか、製品なのか、技術なのか。製品だとするとどのような物でどのような構造なのか、技術だとするとどのような技術なのかなどを詳しく伺った上で、御社の製品、技術を守るための幾つかの方法をアドバイスさせていただけると思います。

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質問 海外の企業から現地に工場を作らないかとの申し入れを受けました。どうすればいいでしょうか。
回答

現地工場を設立する目的、必要性、運営形態、進出形態や、対象の技術内容、製品の種類等によってアドバイスさせていただける内容が異なります。詳しい状況を伺いながら考えられる対応策について説明させていただけると思います。なお、私どもは知財に関する面からの支援を行っておりますので、「どうすればいいか」というご質問にも知財面からの助言をさせていただくことになります。

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質問 日本で開設している当社のウェブサイトに時折海外からアクセスがあって、注文を受けることがあります。そこでこの際本格的に海外にネットショップを開設して商品販売をしてみたいのですが、模倣品や技術流出が心配です。どうすればいいのですか？
回答

現在なさっているように、日本に開設したウェブサイトへの引き合いに応じて海外へ商品を送ると、いわゆる越境ECとしての懸念（御社が他社の特許権や商標権を侵害するという懸念）を生じかねません。また、インターネットはもともと情報が拡散しやすいのですが、海外にネットショップを開設するとなると言語なども現地に応じたものを使うことになるのですからなおさらです。従って、模倣品や技術流出の心配が生じることもおっしゃるとおりです。どのようなトラブルが起こるのかそれに対してどのような対応策が考えられるのかなどいろいろ説明させていただけると思います。

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質問 海外の展示会に出展する予定です。説明用のスライドを作ったのですが、意見を聞かせていただけませんか？
回答

コメントさせていただきますが、まず、状況を少し詳しく伺う必要があります。例えば対象は製品ですか、技術ですか。どの国での展示会で主催者はどこでしょうか？他にどのような企業が参加するか分かりますか、などのお話を十分伺った上で、資料に対するコメントと共に展示会出展の際のいろいろな注意点などを説明いたします。

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