知財管理体制の整備
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社員が会社の業務の中で行った発明について、これまで社内規程等を整備していなかったことが気になっている。社内規程等を整備したいのだが、どうすればよいか？
職務発明（しょくむはつめい）とは従業者等が職務上行った発明のことであり、平成27年改正特許法（平成27年7月10日公布、平成28年4月1日施行）により、職務発明の特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることができることとなりました（特許法第35条3項）。
一方、発明者は「相当の金銭その他の経済上の利益」（相当の利益）を受ける権利をもちます（特許法第35条4項）。
また、発明者の受ける「相当の利益」は、使用者等と従業者等との間で行われる協議によって定めることができるが、不合理であってはならない（特許法第35条5項）とされ、「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」が平成28年4月22日に経済産業省告示として公表されています。
平成27年改正特許法のポイントを知りたい方は、特許庁が公開している「平成27年特許法等の一部を改正する法律について」をご覧ください。
知財総合支援窓口では、職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等からの相談をお受けし、適切な支援を行います。
中小企業の者であるが、職務発明に関する規程等を整備したいと思っている。ひな形のようなものはないのか？相談に応じてくれるのか？
特許庁が職務発明取扱規程（案）（中小企業用）を示しています。ただし、その条項は、あくまでも参考として例示しているものであり、条項の内容がこのようなものでなければならないとか、これらの条項を採用しなければならないとか、ここで例示されていない条項は採用してはいけないなどということは一切ないとされています。
知財総合支援窓口では、職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等の相談をお受けしています。
技術ノウハウ等の秘密にしたい情報が漏洩しないよう、適切な管理体制をつくりたいのだが、どうすればよいか？
知財総合支援窓口では、技術ノウハウ等の営業秘密の管理体制整備に関するご相談にも対応します。
また、必要に応じ、INPITの営業秘密支援窓口（東京）の知財戦略エキスパートをご紹介します。
同エキスパートは出張相談（無料）に応じており、企業の実情を踏まえた適切な営業秘密管理体制と規程等の整備を支援しています。
事前に会社のヒミツを守る7つのステップ！-INPITの営業秘密管理支援を閲覧されておくと相談も効率的に運ぶことと思います。
取引先である大企業から秘密情報の管理強化を求められた。それなりに秘密情報の管理は行っていたつもりだが、我が社の秘密情報管理体制の総点検をしたい。助言や支援はもらえるか？
知財総合支援窓口にまずはご相談ください。
INPITの営業秘密支援窓口（東京）の知財戦略エキスパートにおつなぎします。
同エキスパートは、現在の営業秘密管理体制についてお聞きし、その上でより適切な管理体制の整備項目等について助言します。
社内のコンピュータにマル秘情報を保存していたが、最近、サイバー攻撃を受けて一部の情報が漏えいしたのではないかと思っている。どうすればよいか？
知財総合支援窓口にまずはご相談ください。
被害の状況把握をすると同時に、INPITの営業秘密支援窓口（東京）の知財戦略エキスパートにおつなぎします。
同窓口においてサイバー攻撃の恐れがあると判断したときは、サイバー攻撃対策を専門とする独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に紹介し、対応策等の支援をします。
弊社の規模では、知財業務は総務担当者が片手間で担わざるをえなかった。しかしながら、最近は知財関連の業務が増えてきて困っている。いずれ専任の知財担当者を置きたいと思っているが、人員確保や教育の悩みもある。適切な助言をもらえないか？
知財総合支援窓口では、知財業務体制に関するご相談に応じています。企業の規模に応じた体制（特許事務所等の活用も含む）について助言等を差し上げます。