スタートアップ関連
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スタートアップ創業を検討するときに気を付ける点はどのようなものでしょうか？
ビジネスと知財の両方の観点で検討を進めることがあげられます。
具体的な検討の例としては、ビジネスモデルの観点では、次のような項目があげられます。
➀マーケットニーズを把握する
➁ニーズを持った顧客の把握と、顧客に提供する価値を明確にする
➂競合分析などによって市場競争力を評価する
また、知財の観点では、次のような項目があげられます。
➀独自の研究成果や技術を分析して明確にする
➁技術動向を調査して、関連する知財の状況を明確にする
➂検討しているビジネスで必要な知財戦略を策定する
大学発スタートアップの場合、大学からの技術移転や会社設立手続きにおける検討事項もあります。より詳細な情報はこちらをご参照ください。
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技術動向はどのように把握するのがよいでしょうか？
知財を活用することで資金調達時のメリットはありますか？
スタートアップにとって知財を活用するメリットはたくさんあります。自社の技術・サービスが知財権でしっかり守れていれば、「自社のビジネスプランに沿った知財権を取得している」ことを投資家にアピールできます。また、もし自社と競合する後発スタートアップがいた場合、そのスタートアップは投資家に対して自社の知財権を侵害していないことの説明や権利回避の対応が生じ、資金調達に遅れが生じます。このことから後発のスタートアップに対してマーケットで優位に立つことができます。
（参考）スタートアップの知財・法務の勘所
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知財戦略の策定はどのようにすればよいでしょうか？
まず特許等の知財の調査を行い、広くその分野の技術動向を把握したり、類似技術の有無や侵害する可能性のある知財の有無を確認したりして知財の状況を把握します。その上で、主に次のような項目について検討します。
➀ビジネスモデルを踏まえたオープン＆クローズ戦略の検討
➁事業化に必要な知財ポートフォリオ案策定
➂知財ポートフォリオ案に基づく出願方針の確立
➃意匠・商標や著作権を含めた知財ミックスの検討
➃の知財ミックスの検討の中では商標等による商品/サービス・企業名・企業ロゴ等のブランド化も検討します。そして、知財リスクがある場合には、知財リスク対策立案も必要になります。知財戦略策定に関する詳細はこちらの61～73ページをご参照ください。
展示会・ピッチイベントに参加予定ですが、どこまで情報を出して良いでしょうか？
展示会やピッチイベントには不特定多数が参加することが多く、知財面で特に注意が必要です。当日までに、提供する資料（映像を含む）やサンプルに、公開すべきでない情報が含まれていないか確認します。当日は、撮影許可/禁止を表示するとともに、営業トークで秘密情報を漏らさないようにしましょう。もし重要な資料やサンプルを渡す場合は、相手の記録（名刺）を取った上で後送することや、秘密保持契約（NDA）締結後に提供するなどの対策を取りましょう。
（参考）出展前の確認が重要！展示会をムダにしないための知財のポイント
海外も含めてブランド化するには何に気を付けたらよいですか？
展示会やeコマースなど、活動の幅が広がればそれだけ模倣されるリスクも増えますので、企業ロゴや、製品・サービスの名称を、いち早く商標として保護することが重要です。自分が使いたい名称やロゴについて他人が既に商標権を取っていると、ビジネスが思うように進められなくなります。海外については、国ごとに商標登録が必要になりますのでご注意ください。
海外展開をしたいのですが、どのタイミングで特許のことを考え始めればよいですか？
早ければ早いほどよいです。特許権は国ごとに取得する必要がありますが、出願より先に技術を公開してしまうと、権利化に大きな制限が掛かります。リソースが不足するスタートアップでは知財のケアは後回しになりがちですが、「うまくいったら海外展開しよう」と考えていては間に合わない場合があります。少しでも海外展開の可能性があれば、早めの対策が重要です。
https://www.inpit.go.jp/content/100881278.pdf
社内数名で製品開発をしていますが、生まれる発明は誰のものになるのでしょうか？
生まれた発明を企業のものとする社内規定があれば、最初から企業のものになりますが、そのような規定がなければ、発明に寄与した個人に帰属します。従業員の採用・退職に伴い知財トラブルの原因になることもありますので、社内規定を整備しましょう。
（参考）中小企業等の皆様へ ～職務発明規程の導入～（特許庁）
（参考）中小企業向け職務発明規程ひな形（特許庁）
他社と協力して技術開発を行う際、知財面で気を付けるべき点は何でしょうか？
特定の企業との関係に縛られないように注意が必要です。他社との協業で生まれた成果物に関する知財権の帰属や、競合他社との取引制限等を、契約でしっかり規定しておかないと、成果物の取扱いが自社の思い通りに進められず、成長の機会を逃すことになります。
（参考）スタートアップの知財・法務の勘所
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特許侵害しないようにするにはどうすればよいでしょうか？
個々の事情によって対応は変わります。スタートアップ関連の知財で相談がある場合は、スタートアップ知財支援窓口に相談いただく事をお勧めします。