窓口支援事例

有限会社大石製作所
実用新案 商標 契約・法務

落下防止ネット

企業情報

所在地 静岡県榛原郡吉田町神戸 2329-5
ホームページ URL http://ooishi-seisaku.co.jp
設立年 1997年 業 種 製造業
従業員数 5人 資本金 300万円

企業概要

当社は、設立以来、地震対策用品に特化した防災専門企業として、家具の固定金具や転倒防止用具の製造販売、取り付け工事を行っています。2013 年に会社敷地内に体験型の“防災館そなえ”を開設しました。防災用品が何でも手に入るアンテナショップを目指し、一般家庭や企業の防災担当者らに地域防災の意識を高めてもらうための啓蒙活動に力を入れています。
開発した転倒防止用具の数々は、全国各地の自治体を通じて各家庭や職場で使われています。

自社の強み

当社は、独自形状の固定金具やワイヤ付き金具など、オリジナルの固定具の開発を行っています。金属加工メーカーとタイアップして、小ロット・低コストで製造することが可能です。
備蓄品や固定に関する相談に応じ、実際に家具の固定や金具の取り付けを体験しながら、商品を理解していただいています。
転倒防止対策の出前講座も行っています。
知的財産権は、実用新案権6件、商標権2件保有。

一押し商品

地震発生時に物品の落下によるケガや収納物の破損などを未然の対策で防ぐために、簡単に取付けられる落下防止用棚ネットを開発しました。
ネットの辺縁部に配設したベルトやワンタッチバックルを棚板に固定する係止具の改良により、棚板の穴開け加工やネジ切り加工が不要となりました。固定したネットで棚上の物が落下するのを防止しつつ、ワンタッチバックルを外すことで簡単に物の出し入れが可能です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社は、薄型テレビ用転倒防止具に係る実用新案権(第 3152510 号)、意匠権(第1390265 号、第 1389125 号)を取得し、HP や商品カタログに掲載。インターネット上で販売を開始したところ、類似の製品が販売されていることを知り、又、カタログに同社製品の写真が無断で掲載されていたことから、何らかの対応ができないか相談を受けたことがきっかけです。

最初の相談概要

相手企業が特許等の権利を取得しているかどうか、特許電子図書館(IPDL)において出願人検索等の検索方法を指導しました。登録実用新案で権利行使する場合、技術評価書を提示する必要があるので、技術評価請求を行うことを助言しました。

その後の相談概要

同社が技術評価請求した結果に基づき、知財専門家(弁理士)と実用新案技術評価書の内容、実用新案権や意匠権の効力について説明し、同社は実用新案で類似品に対して侵害警告をしました。
又、別の会社からライセンスの申し入れがあったことから、ライセンス契約やロイヤリティについて助言しました。
その後、新たな製品を開発した際に、特許性の有無を知財専門家と検討し、又、製品名について識別力のある商標の検討、検索方法の指導、及び商標出願の手続きについて支援しました。

窓口を活用して変わったところ

同社は、開発した製品の類似品が出たことから、知財の重要性を認識し、知財を事業に活用していこうとする意識が向上したと考えます。多くの防災用具がある中、他社の権利状況を確認した上で、他社製品との差別化を図るような商品開発に取り組んでいます。そして、実用新案等何らかの出願し、保護するという戦略をとっています。


企業からのメッセージ

商標の取得についてご指導をお願いしました。既存の商標の調査方法、新規出願する商標のデザイン等、細部にわたり親切に分かりやすくアドバイスをいただきました。
窓口を利用することで専門家の見地から的確な支援をいただき、調査にかかる時間短縮や費用削減等、多くのメリットがありました。

窓口担当者から一言

同社は、より使いやすく、安全性の高い製品の開発に力を尽くしています。知財を活用していただき、減災につながる新製品の開発を期待しています。今後もビジネスにプラスになる支援をしていきたいと思います。 (宮枝 清美)

落下防止ネット(399.8 KB)

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掲載年月日:2014年10月21日

更新年月日:2017年1月23日

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