窓口支援事例
たまごファミリー(有限会社ニシモト)
商標ブランド

商標を活用した自社ブランドの確立

企業情報

所在地
高知県高知市
ホームページ URL
http://tamagofamily.com/
設立年
1975年
業 種
農林水産業
従業員数
14人
資本金
900万円

企業概要

 当社は、高知市の郊外、春野の山里で40年間たまごづくりひとすじに取り組んできた《有限会社ニシモト》の農場直営のスイーツショップです。“新鮮たまごの美味しさをそのまま伝えたい”、そんな思いを抱きながら『たまごファミリー』を平成26年1月にスタートしました。

自社の強み

 当社のスイーツは、自社農場で育った元気なニワトリがその日の朝に産み落としたばかりの新鮮なたまごでつくっていることが強みです。
 当社は、膨張剤や乳化剤、香料、着色料等の食品添加物は使用せず、良質な素材の美味しさをそのまま提供しています。しかし、ふくらし粉を使わなければ粉はうまく膨らまず、たくさんの失敗を重ねた結果、その日の朝、とれたばかりの新鮮なたまごを使ってみたところ私たちが願う、美味しくて安全なたまごスイーツを完成させることができました。「たまご屋さん」だからこそ使うことのできる、新鮮なたまごで美味しくて安全なたまごスイーツを実現することができたのです。当社のスイーツは、自社農場で育った元気なニワトリがその日の朝に産み落としたばかりの新鮮なたまごでつくっていることが強みです。

一押し商品

 当社の一押し商品は、日本三大がっかり名所といわれる高知県の「はりまや橋」に想いを馳せて“がっかりさせない美味しさ”を提供するために開発した、朝どれたまごを使った『はりまや橋バウムR』(商標登録第5822138号)です。高知県を県外の方々に楽しんでもらいたいという気持ちから新しい高知土産を作りました。高知を離れるときに思わず手に取ってしまうような『はりまや橋バウムR』の“がっかりさせない美味しさ”の秘密はたまごにあります。当社だからできる、その日の朝生まれたばかりのたまごのみを使用し、さらにそこに高知の米どころ四万十町窪川の仁井田米の米粉と、「絵金祭り」や「どろめ祭り」で知られる香南市赤岡の地酒「豊能梅」の酒粕を贅沢に使用し、味を調えました。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 たまごファミリーで販売している主力商品が商標権侵害の可能性があることを高知県の職員から聞き、当該職員から知財総合支援窓口を紹介され知財総合支援窓口に問い合わせがあったことがきっかけです。

最初の相談概要

 初めは商標登録制度から説明しました。次に、本当に同社が使用している商品名が他社によって登録されているかの確認するために特許電子図書館(現 特許情報プラットフォーム)での検索方法について助言を行いました。残念ながら、同社社長の調査によって類似群コードが一致する範囲で完全に一致する商標登録があることがわかり、一般的な侵害についての考え方を説明したうえで商品の名称を変更するアドバイスを行いました。

その後の相談概要

 その後、他の商品や新たに開発している土産品(お菓子)の商品名について商標に関する相談がありました。商品名には同社の社長のこだわりがあったことから、商標に関する知財戦略を得意とする弁理士を活用し、専門家と協同し商標登録と商標の活用によるブランド戦略についての支援を行いました。

窓口を活用して変わったところ

 商標権侵害の可能性があることをきっかけに窓口を利用していただくなかで、同社社長は、商標登録の重要性を理解し、また、一つの商品の商標出願ということではなくハウスマーク、ファミリーネームなどトータルでの商標を考えるようになりました。また、登録された権利の活用など知財を販売戦略に結び付けることができており、今後の市場拡大が期待されています。


企業からのメッセージ

 当社のような中小企業は経営資源が限られており、大企業のように知的財産権を担当する担当者がいるわけではないため、自社で商標を出願するようになるとは考えてもいませんでした。高知県知財総合支援窓口への相談、更に弁理士への相談を通じて、知的財産権の重要性を理解しました。今後は更に理解を深めて、知財を自社の武器にしていきたいと考えています。知財総合支援窓口は、気軽に相談にのって頂ける頼りになるありがたい窓口だと思います。

窓口担当者から一言

 商標権侵害をきっかけに知的財産権を取得・活用することの重要性について理解いただけたのではないかと思っています。紹介した「はりまや橋バウムR」以外にも種々ネットなどで人気の商品があり、今後も知財を活用していただけるよう継続して支援していきたいと考えています。 (畠山 佳子)

商標を活用した自社ブランドの確立(495.6 KB)

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掲載年月日:2017年6月27日

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